平成  年  月  日 金曜日 官 観光・リゾート産業 沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業の持続的な発展に向けて、外国人観光客 の誘客拡大と観光の高付加価値化を進める。 このため、特に、高い国際競争力を有する魅力ある観光地の形成に向けて、自然環境や風景 等の沖縄の魅力を守りつつ、観光関連施設の集積や公共施設の一体的・重点的な整備を促進す る。 また、国内外を問わず、観光客のニーズの多様化・高度化や量的拡大に対応するため、質の 高い人材の育成・確保等の受入体制の整備に努め、文化・芸能、自然環境等沖縄独自の地域資 源を活用した滞在型観光の推進や、スポーツ、健康、農業等の他の分野・産業と観光との連携 促進を図るとともに、国際会議等いわゆるMICEの誘致・開催を図る。 ] 情報通信関連産業 情報通信関連産業は、アジア地域との近接性やリスク分散の観点からも、沖縄が優位性を発 揮し得る産業分野であり、今後も戦略的に振興を図っていくことが必要である。 このため、沖縄の地理的優位性を活用する企業立地の促進、アジア諸国の企業等との連携の 強化、グローバルな競争力を有する人材や企業の育成、クラウド時代への対応、行政分野を含 む多分野のIT化の促進等を目指す。 ^ 国際物流拠点産業 那覇空港においては国際貨物ハブ化が推進されており、那覇港、中城湾港も含めた沖縄の国 際物流拠点を通じ、アジア各都市との間で原材料や部品の機動的な調達、迅速な製品等の供給 が可能となっている。 こうした国際物流拠点を活用する電気・電子機器や医薬品・健康食品等を製造する高付加価 値型のものづくり企業や、eコマース、リペアセンター等の新たな高機能型の物流企業といっ た臨空・臨港型産業(国際物流拠点産業)の集積を積極的に図るとともに、海外市場等へのビ ジネス展開支援、空港と港との効率的な連携(シー&エア)の推進、関連するインフラの整備 等を目指す。 _ 産業イノベーションの推進 沖縄は、広大な海域と豊富な亜熱帯性生物等の地域資源を有するとともに、世界最高水準の 教育・研究機関も立地しており、付加価値の高い製品開発や新たな事業を創出する高いポテン シャルを有している。 沖縄のポテンシャルを活用した産業イノベーションを推進し、沖縄の幅広いものづくり産業 の基盤となる製造業等の振興を図り、沖縄の地域資源を活用した新事業の創出、企業の製品開 発力・技術力の向上等を目指す。 金融業及び金融関連業 金融業及び金融関連業は、情報通信産業と同様、島しょ県である沖縄の遠隔性を克服し得る 産業であり、沖縄の特性を生かした金融サービスの提供が重要である。 このため、バックオフィス業務の集積を引き続き図るとともに、情報通信産業との連携によ る産業の高度化・高付加価値化を図りつつ、新産業分野への民間資金の供給、業務の高度化等 に対応する人材の育成等を目指す。 a 農林水産業 沖縄の農林水産業は、亜熱帯の地域特性を生かした甘味資源や園芸作物等の重要な供給機能 を果たすとともに、広大な排他的経済水域(EEZ)を抱える離島地域の基幹産業として地域 振興や国土の保全に貢献している。このことから、引き続き、沖縄の優位性と地域の特色を生 かした持続可能で競争力のある農林水産業の振興、多面的機能を生かした農山漁村の振興を図 ることが重要である。 このため、台風等の自然災害や病害虫被害を克服しつつ、安全・安心で収益性の高い農林水 産物の生産振興と6次産業化の推進や、先駆的で経営感覚の優れた農業経営者の育成・確保と 農地集積の推進、優良農地の確保、農林水産物の生産性向上等に資する生産基盤の整備・保全 と農林水産技術等の開発・普及の促進、高品質な農林水産物の流通高度化と国内外への販売強 化による沖縄ブランドの確立等を図る。また、漁業者に係る安全対策の強化等を図る。 b 中小企業の振興 地域経済を支える沖縄の中小企業においては、県外の中小企業と共通する課題である景気低 迷、円高等に加え、地理的不利性といった特有の課題にも対応をする必要がある。 こうした中、 沖縄の中小企業の創意工夫による新たな取組に対する支援を引き続き実施し、その活力の向上 を目指す。 2 雇用の促進及び職業の安定に関する基本的な事項 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 報 ¥ ‘ 若年者を始めとして失業率が全国平均と比べて高い水準を推移する等の沖縄の雇用情勢の改善 は、沖縄の自立的発展とともに潤いのある豊かな住民生活の実現を図る上で、 重要な課題である。 このため、引き続き、沖縄の地域特性を生かした産業振興やリーディング産業である観光・リ ゾート産業や情報通信関連産業分野におけるミスマッチの解消等により雇用機会の創出・拡大を 図る。また、沖縄の雇用特性を踏まえ、若年者・就業困難者・離職者に対する職業訓練や県外就 職も視野に入れた求職活動への支援、キャリア教育等による低年齢時からの就業意識の向上、私 立専修学校等における実践的職業教育及び専門的技術教育の充実に関する取組の促進を図る。 さらに、離職率の低下に向けて企業等の雇用環境の改善を推進するとともに、産業の高付加価 値化、新産業の創出等にも対応できる高度な知識・技術を有する人材を育成することにより、雇 用の質の向上を図る。 3 教育・人材の育成及び文化の振興に関する基本的な事項 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G @A D FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG BC E 沖縄の振興に関する基本的な事項 沖縄振興に関する各分野についての基本的な事項は以下のとおりである。 なお、沖縄振興計画は、市町村も含む地元の幅広い発意と創意工夫を取り入れて作成されるもの であり、本基本方針の趣旨に合致するものであれば、以下に記載のない事項についても、沖縄振興 計画に記載することを妨げるものでない。 1 観光、情報通信産業、農林水産業その他の産業の振興に関する基本的な事項 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 国においては、地元の創意工夫を生かした主体的な取組を尊重する観点から、本年3月に改 正された沖縄振興特別措置法において、より自由度の高い交付金制度を創設し、産業振興を始 めとする各種特例措置を講じており、これらの措置や沖縄振興開発金融公庫による政策金融等 を通じ、各種支援を行う。 ] 選択と集中、検証 沖縄振興を真に実のあるものとするためには、各主体が、時代潮流や地域特性を踏まえた沖 縄の優位性・潜在力を見極めつつ、 中長期的な視点に立って施策・事業を選択し、 人材や予算・ 資金等の限られた資源を集中していく必要がある。 また、社会経済情勢が常に変化する中で、時代変化に適切に対応し、自立的に発展するため には、施策・事業の進{状況や効果を検証し、必要に応じて見直し・改善を行う必要がある。 ¥ 教育・人材の育成 沖縄は、我が国全体で少子高齢化が進展する中で、年少人口比率が全国一高く、若い世代が 充実した教育を受けられることは、将来の発展につなげるために極めて重要である。 このため、子どもの発達段階に応じて社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を養える よう、確かな学力、豊かな心、 健やかな体の育成を図るとともに、 学校や地域社会が一体となっ てそのための体制整備を推進するほか、 グローバル化・情報化に対応した教育や科学技術教育、 多様な社会的・時代的要請に的確に対応できる専門分野の人材を育む高等教育の推進、私立学 校における教育環境の向上促進等を図る。また、ニートや障害を有する青少年への就学・就業 の推進を図る。 さらに、リーディング産業の発展・高付加価値化、新たな産業の創出を図り、それぞれの業 種のニーズ・特性に応じて県外・海外企業とのビジネス交流も展開できるような産業人材や起 業者の育成を目指す。