沖縄振興基本方針 文 @A D FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG FG BC E 近接するアジア地域の経済発展や経済のグローバル化、人口減少社会の到来等我が国を取り巻く 社会経済情勢が変化する中、沖縄はアジア・太平洋地域への玄関口として大きな潜在力を秘めてお り、日本に広がるフロンティアの一つとなっている。沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが、 日本再生の原動力にもなり得るものと考えられる。 本年3月に改正された沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)においては、これまでの沖縄 振興における成果と課題を踏まえ、沖縄の優位性を生かした自立型経済の発展と豊かな住民生活の 実現のための施策を、沖縄が自ら主体的に講ずることにより、その潜在力を存分に引き出すことが 可能となるよう、沖縄振興計画の策定主体を国から県に移行し、より自由度の高い交付金制度を創 設するとともに、産業振興を始めとする各種特例措置を講ずる等、沖縄の自主性を最大限に尊重し つつその総合的かつ計画的な振興を図るための措置の充実等を図ることとしている。 本基本方針は、沖縄振興特別措置法第3条の2に基づき、国が考える沖縄の振興の意義や方向、 振興に当たっての基本的な視点を示すとともに、沖縄県が沖縄振興計画を策定する際の指針となる べき基本的事項や計画の推進に関する基本的事項について定めたものである。 沖縄県においては、本基本方針に基づき、県民、関係団体、民間事業者等の多様な主体の参画の 下で沖縄振興計画を策定することが期待される。 沖縄の振興の意義及び方向 沖縄振興の意義 G G G G G G G G G 1 沖縄は、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと等の歴史的事情、広大な 海域に多数の離島が散在し本土から遠隔にあること等の地理的事情、我が国でも稀な亜熱帯・海 洋性気候にあること等の自然的事情、我が国における米軍専用施設・区域が集中していること等 の社会的事情等様々な特殊事情を有している。 G G G G G G G G G 以上を踏まえ、本基本方針及び沖縄県が定める沖縄振興計画に基づく各般の施策や事業は、次 のような方向を基本として取り組むこととする。 ¥ 沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展 アジア地域との地理的近接性、亜熱帯という自然的特性等の沖縄の優位性を生かした産業振 興を戦略的に進めていく。 特に、成長するアジア地域の活力を取り込み、観光・リゾート産業、情報通信関連産業に加 えて国際物流拠点産業等を新しいリーディング産業として確立していくことにより、沖縄の自 立を図るとともに、我が国の成長戦略と軌を一にして、我が国やアジア・太平洋地域の発展に も寄与していく。 ] 我が国及びアジア・太平洋地域の発展に寄与する21世紀の「万国津梁」の形成 アジア諸国の著しい経済発展に伴い、アジア・太平洋地域における人的・経済的交流が飛躍 的に増大すると見込まれる中、沖縄は、 東アジアの中心に位置する地理的優位性を生かし、 人・ モノ・情報・文化等の交流の拠点、ひいては我が国やアジア・太平洋地域の発展に寄与する拠 点として、より大きな役割を担っていくことが期待される。 ^ 潤いのある豊かな住民生活の実現 潤いのある豊かな住民生活の実現は、自立的な地域経済の発展とともに、今後の沖縄の発展 の土台となるものである。 沖縄は、豊かな自然環境や温暖な風土、 長寿県であること等魅力ある生活環境を有している。 一方、一人当たり県民所得の向上や失業率の改善等経済面での生活の安定、待機児童や基礎学 力の問題の解消等沖縄の将来を支える子ども・若者の育成、離島・へき地も含めた安心・安全 な生活の確保等の課題もあり、これらの克服に向けて取り組んでいく必要がある。 3 沖縄の振興に当たっての基本的な視点 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 示 方 〇 針沖内 平を縄閣 成定振府 二め興告 十た特示 四の別第 年で措百 、 五 置六 月同法十 ( 十条 六 一第平号 日五成 項十 の四 規年 定法 に律 基第 づ十 き四 公号 ) 表 す第 る三 。 条 の 二 第 一 項 内 の 閣 規 総 定 理 に 大 基 臣 づ き 、 野 田 沖 縄 佳 振 彦 興 基 本 @A D FG FG FG FG FG BC E 告 定 に十第中二 す 「 のこ をめ 第五一 十第る株 。 施の 超る株一条項第五一 式 行政附え事式項第中二条条 会 「 の令 る業会と一 十第の 社 日は則事者社し項株五一見 企 (、 業は企て第式条項出 業 、 平株 者 業次三会第第し 再 成式 と資再の号社一三を 生 」 「 ( 二会 す本生一 企項号 支 」 十社 る金支項に業第 大 援 。 「 、 四企 の援を 再三を規 機 「 年業 額機加第生号 模 構 」 五再 又構え三支 第な 法 月生 は法る項援を二事 施 (。 「 十支 出 第機 十業 行 四援 資以 二構第五者 令 ( 日機 の下 号法二条等 ) 「 」( ) 構 総 十第」 平 か法 額法 を以五一に 成 」 「 らの が 下条項改 二 「 施一 五と 第 第第め 十 、 行部 億い 四法一四 一 」 すを 円う 項 項号同 年 」 。 る改 を) 第と第 条 政 。 正 超第 二い四に第 令 す え二 号う号改四 第 、 」。 」 る 十 め項 二 ) 、 法 か五 に第に を 百 律 つ条 改二改同同 三 、 附 第 め十め項条 十 、 、 経厚 内 則 常一 五 を第 四 済生 閣 第 時項 同条同同五 号 ) 産労財総総 一 使第 項第項条項 業働務務理 項 用一 を一を第と の 大大大大大 た す号 同項同四し 一 、 臣臣臣臣臣 だ るに 条第条項 部 し 従規 第二第と同 を 枝小安川野 書 業定 二号三し条 次 」 、 野宮住端田 に 員す 項 項 第 の 山 規 のる とをと同三 よ 「 幸洋 達佳 定 数政 し し条項 う 、 、 男子淳夫彦 す が令 法 第中 に 「 る 千で 同第同二 改 規 人定 条二条項第 正 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 序 こうした特殊事情に鑑み、本土復帰以降、第1次から第3次までの沖縄振興開発計画及び直近 の沖縄振興計画を通じて、本土との格差是正」 民間主導の自立型経済の構築」等を目指し、社 「 、 「 会資本の整備や地域特性を生かした産業の振興等様々な諸施策が講じられてきた。 その結果、地元における不断の努力もあいまって、社会資本の整備や就業者数の増加、観光・ リゾート産業の成長等一定の成果を挙げてきている。 また、近接するアジア諸国の経済発展を始め沖縄を取り巻く環境が変化する中、アジア地域と の地理的近接性や全国で最も高い出生率・若年人口の割合、これまで培われた国際色豊かな独自 の文化等の地域特性が、優位性・潜在力として現れる側面も出てきており、人・モノ・情報・文 化等の多方面の交流等を通じて、沖縄が我が国ひいてはアジア・太平洋地域の発展にも寄与する 可能性がある。 一方、沖縄県では、全国でも最も高い出生率を背景に人口増加が続いている中、一人当たり県 民所得は依然として全国下位に留まっており、 失業率も全国平均に比べ高い水準で推移している。 このため、こうした課題を克服しつつ、優位性・潜在力を生かした振興策を講ずることで、自 立型経済の発展と豊かな住民生活の実現に向けて、引き続き、国として、沖縄を支援していく必 要がある。 2 沖縄振興の方向 沖縄振興の総合的かつ計画的な推進に当たっては、国、沖縄県、市町村、県民、各種団体、民 間事業者等の各主体が、以下の視点に立って、自らの役割を果たすとともに、相互に連携して取 り組むことが求められる。 ¥ 多様な主体による連携・協働 沖縄の自立的発展のためには、何よりも沖縄の県民や各種団体、民間事業者等が主体性を発 揮し自ら新たな未来を切り拓いていくことが不可欠であり、国や地方公共団体は、そのための 環境整備を積極的に推進する必要がある。 また、沖縄県及び市町村においては、個別の施策や事業の企画立案・実施の中心となって、 自らの判断と責任の下、国の支援措置を有効かつ適切に活用しつつ、他の主体間や各施策・事 業間の連携を図り、効率的・効果的な施策を展開する必要がある。