(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ただし、やむを得ない事由により、上記交 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉区二日町9 付方法による入手ができない入札参加者に対 番15号 国土交通省東北地方整備局総務部契 しては、発注者の指定する方法(CD‘R等 約課契約第二係 電話022‘225‘2171d 内 による貸与等)で交付するので、下記担当部 線2531 局へその旨申し出ること。 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 また、他社が取得した入札説明書等を譲り 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) 受け、申請書及び確認資料を提出した者が認 ) る。提出期間内必着。により提出すること。 められた場合には、東北地方整備局競争契約 5 その他 入札心得第5条に基づき、入札の取り止め等 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 を措置することがある。 日本語及び日本国通貨に限る。 { 担当部局 上記¥に同じ。 ] 入札保証金及び契約保証金 | 受付期間 公告の日から平成24年7月20 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 日までの土曜日、日曜日、及び休日を除く 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 毎日、午前9時30分から午後5時(最終日 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東 は、入札書受付時刻である午後4時) まで。 北地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官 ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び 庁 東北地方整備局)をもって入札保証金 方法 上記]により、電子入札システムから の納付に代えることができる。また、入札 ダウンロードした又は発注者の指定する方法 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 (CD‘R等による貸与等)での交付を受け の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 た当該工事の入札説明書及び見積もりに必要 する。 な図面等に基づき申請書及び確認資料を作成 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 すること。 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 申請書及び確認資料は、公告の日から平成 に連絡を行うこと。 24年5月31日までの土曜日、日曜日及び休日 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 を除く毎日、午前9時(ただし、公告の日は 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 午前9時30分)から午後5時(ただし、5月 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 31日は午後4時)までに、電子入札システム の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機 により提出すること。ただし、発注者の承諾 関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 を得た場合は上記¥に持参、郵送(書留郵便 東北地方整備局)をもって契約保証金の に限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵 ) 納付に代えることができる。また、公共工 便と同等のものに限る。提出期間内必着。に ) 事履行保証証券による保証を付し、又は履 より提出することもできる。 行保証保険契約の締結を行った場合は、契 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 約保証金を免除する。なお、保管金の納付 の提出方法 入札の締め切りは、平成24年7 又は利付国債の提供にあたっては、事前に 月20日午後4時。入札書は、電子入札システ 上記4¥の担当部局に連絡を行うこと。 ムにより提出すること。ただし、発注者の承 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 諾を得た場合は東北地方整備局総務部契約課 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 契約第二係に持参、郵送(書留郵便に限る。 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等 ) する条件に違反した入札は無効とする。 のものに限る。提出期間内必着。により提出 ) _ 技術提案にあたり、VE提案で施工する場 することもできる。 合は、施工計画書でVE提案と選択し、その 開札は、平成24年7月24日午後1時30分 内容を明示した施工計画書を提出すること。 東北地方整備局入札室にて行う。 また、標準案で施工する場合は、標準案を ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 選択し施工計画書を提出すること。ただし、 間、場所及び方法 競争参加資格確認通知の 標準案の場合、その施工計画の内容について 日の翌日から入札書提出期限の日まで(利付 施工計画書への記載は不要である。 国債の提供の場合は平成24年7月3日) 。 なお、技術提案にあたっては、指定テーマ 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に 1つに対しVE提案又は標準案のいずれかを は、設計図書を変更し、必要があると認めら 提出すること。 れる場合には請負代金額の変更を行うものと ‘ 上記3¥及び]により提出された施工計画 する。詳細は現場説明書等による。 書について競争参加資格確認通知に併せて技 なお、入札時のVE提案の範囲となってい 術提案の評価を通知する。通知する内容は、 る提案事項については、契約締結後の技術提 技術提案ごとに加算点の付与を対象とする提 案の対象外とする。 案 「〇」と表記) ( 、加算点の付与の対象とし e 手続きにおける交渉の有無 無。 ない提案「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( C  契約書作成の要否 要。 ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 提案とは、発注者が認定している標準案を満 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 足していないなど技術提案として適正と認め 約により締結する予定の有無 無。 られない提案や現場条件により実施できない E  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 提案などである。 う。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 F  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア めるところに従い評価値の最も高い者とす リングに際して追加資料の提出を必要に応じ る。 て行う。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 よっては、その者により当該契約の内容に適 4¥に同じ。 合した履行がなされないおそれがあると認め H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 られるとき又はその者と契約を締結すること 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ 格の認定を受けていない者も上記4^により があって著しく不適当であると認められると 申請書及び確認資料を提出することができる きは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の が、競争に参加するためには、開札の時にお 定める要求要件を全て満たして入札した他の いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 者のうち、評価値の最も高い者を落札者とす 加資格の確認を受けていなければならない。 ることがある。 I  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 テムで行うものであり、対応についての詳細 後、CORINS等により配置予定の監理技 は入札説明書による。 術者等の専任制違反の事実が確認された場 J  詳細は入札説明書による。 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 6 Summary の状況からやむを得ないものとして承認され ¥ Official in charge of disbursement of the た場合の外は、申請書の差し替えは認められ procuring entity : Hideo Tokuyama, Direcない。 tor General of Tohoku Regional Developc 専任の監理技術者の配置が義務付けられて ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructいる工事において、調査基準価格を下回った ure, Transport and Tourism 価格をもって契約する場合においては、監理 ] Classification of the services to be pro技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の cured : 41 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 ^ Subject matter of the contract : The 参照。。 ) Sendai Air Station  building work D d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 _ Time‐limit for the submission of applica者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 tion forms and relevant documents for the 性能等を低下させることなく請負代金額を低 qualification by electronic bidding system : 減することを可能とする施工方法等に係る設 4 : 00 P.M. 31 May 2012