平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、 構成員のうちいずれか1社が、元請けとして 完成・引き渡しが完了した、上記‘の要件を 満たす建築工事の新営(新築又は増築)工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。ただし、上記‘{の ) 工事と|の工事は同一工事でなくともよい。 その他の構成員にあってはそれぞれ平成9 年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡 しが完了した、次のからまでの全ての要 件を満たす建築工事の新営(新築又は増築) 工事の施工実績を有すること(共同企業体の 構成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 ) また、当該施工実績が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実な 行為がなされたものではないこと。 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点が 入札説明書に示す点数未満のものを除く(詳 細は入札説明書参照。。 ) ただし、申請書及び確認資料の提出期限の 日までに工事成績評定点の通知がされていな い工事の施工実績を提出する場合は、当該施 工実績が適切なものであるとともに工事事故 による指名停止を受けていない工事の施工実 績に限り参加資格を認める。  建物用途 独立住宅、集合住宅(寮、宿 舎を含む)以外の建物(基礎、躯体、外装 のほか、内装を含む建築一式工事)  構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ ンクリート造又は鉄骨造  建物規模 延べ面積 1 000以上 ¶ b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 C  経常建設共同企業体(甲型)にあっては、 | 上記{において、評価値の最も高い者が 平成9年4月1日以降に、元請けとして 全ての構成員が、¥及びcの要件を満たして 2人以上あるときは、該当者にくじを引か 完成・引き渡しが完了した、上記‘{の全 いること。 せて落札者を決める。 ての要件を満たす新営(新築又は増築)工 D  入札参加者の代表者又は代理権限のある名 _ 総合評価の方法 事の施工経験を有する者であること(共同 義人のICカードにより、電子入札システム { 標準点 当該工事について、入札説明書 企業体の構成員としての施工経験は、出資 から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 等に記載された要求要件を実現できると認 比率が20%以上の場合のものに限る。。施 ) な図書等をダウンロードしない者又は発注者 められる者に標準点100点を与える。 工経験とは、工事着手から完成・引渡しま の指定する方法(CD‘R等による貸与等) | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容 で従事した経験とする (準備期間は除く。。 ) での交付を受けない者は入札に参加すること に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 また、当該施工経験が適切なものである ができない。 点を与え、またの評価項目毎に評価を行 こと。適切なものとは、過失による粗雑工 E  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を い、加算点を与える。 事に起因した指名停止、契約違反に起因し 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし 施工体制評価点の最高点数は30点、加算 た指名停止を受けていないなど、不正又は て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 点の最高点数は40点とする。 不誠実な行為がなされたものではないこ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 なお、技術提案の評価は入札説明書等 と。 F  当該工事の技術提案が適正であること(詳 に示された内容(以下「標準案」という。 ) なお、当該施工経験が国土交通省が発注 細は入札説明書参照。。 ) について、それと異なる施工方法等(以下 した工事のうち入札説明書に示すものに係 「VE提案」という。を評価し標準案は評 ) る経験である場合にあっては、工事成績評 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 価しない。 定点が入札説明書に示す点数未満のものを 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合  施工体制(品質確保の実効性、施工体 除く。詳細は入札説明書参照。 ( ) 的に評価して落札者を決定するものとする。 制確保の確実性) ただし、申請書及び確認資料の提出期限 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制  技術提案 の日までに工事成績評定点の通知がされて 確保の確実性) 「加算点」の算出方法は、上記の評価 いない工事の施工経験を提出する場合は、 | 技術提案 項目の満点(合計点数)を加算点最高点数 当該施工経験が適切なものであるとともに  指定テーマ:鉄骨工事(工場製作を除 40点に相当するものとし、各企業の獲得点 工事事故による指名停止を受けていない工 く)の施工における品質管理について 数により加算点(小数点第2位切り捨て) 事の施工経験に限り参加資格を認める。  指定テーマ:コンクリート躯体の品質 を算出する。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 確保について } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ] 技術提案における最低限の要求要件(以下 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に であること。 「要求要件」という。として、上記及び ) より得られた標準点と施工体制評価点及び 〜 経常建設共同企業体(甲型) にあっては、 の両方が、設計図書及び関係法令を満たして 加算点の合計を当該入札者の入札価格で除 全ての構成員が、主任技術者又は監理技術 おり、その施工計画書が具体的に示されてい して得た評価値をもって行う。 者を当該工事に専任で配置できることと ること。 ‘ 上記_|の評価項目の詳細は入札説明書に し、うち1人が上記{及び|の要件を満た ^ 落札者の決定方法 よる。 していること。 { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ 4 入札手続等 なお、監理技術者の場合は上記}の要件 て入札をし、次の各要件に該当する者のう ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 についても満たしていること。 ち、下記_「総合評価の方法」によって得 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 c 申請書及び確認資料の提出期限の日から開 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) 局総務部契約課契約第二係 電話022‘225‘ 札の時までの期間に、局長から工事請負契約 も高い者を落札者とする。 2171d 内線2531 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止  入札価格が予決令第79条の規定に基づ ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 を受けていないこと。 いて作成された予定価格の制限の範囲内 書を電子入札システムにより交付する。電子 ( d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 であること。 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 託者でないこと。又は当該受託者と資本若し なお、予定価格は、設計図面及び設計 録文書一覧」 欄から、 ダウンロードすること。 ) くは人事面において関連がある建設業者でな 図書に基づき算出し、総合評価管理費は 交付期間は、公告の日から平成24年7月20 いこと。 含まない。 日までの土曜日、日曜日及び休日までを除く e 入札に参加しようとする者の間に資本関係  評価値が、標準点(100 点)を予定価 毎日、午前9時から午後5時まで(最終日は 又は人的関係がないこと。 格で除した数値を下回らないこと。 入札書受付時刻である午後4時) 。 |