(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。また、実施方式について は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 価個別合意方式」という。によることとす ) る。 なお、協議開始の日から14日以内に「単 価個別合意方式」による協議が整わない場 合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 する。 (実施要領等については、国土交通省ホー ムページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ sekisan/sekkei.html) | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 評価して落札者を決定する入札時VE方式 (総合評価落札方式)の適用工事である。 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。 なお、 電子入札システムによりがたい者は、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること ができるものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局におけるプレストレスト・ コンクリート工事に係る一般競争参加資格の 認定を受けていること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、東北地方整備局長(以下 「局長」 という。が別に定める手続に基づく一般競争 ) 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引渡しが完了した、次の{からまで の要件を満たす「プレストレスト・コンク リート工事」の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。。なお、 ) 経常建設共同企業体(甲型)以下 ( 「経常JV」 という。にあっては、経常JVとしての実績 ) がない場合は、構成員のうち何れか1社が下 記{からまでの要件を満たす施工実績を有 すること。また、当該施工実績が国土交通省 が発注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る実績である場合にあっては、工事成績 評定点が入札説明書に示す点数未満のものを 除く(詳細は入札説明書参照。。 ) { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く) であること。 | 橋梁上部型式が床版橋、I桁橋、T桁橋 を除くPC連続箱桁橋(複合構造橋、斜張 橋、エクストラドーズド橋、PRC橋を除 く)の新設工事であること。 } 最大支間長が、45N以上であること。 〜 架設工法が、片持ち張出し工法であるこ と(ただし、側径間端部の施工にあたって はこの限りでない) 。  当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものではないこと。 ただし、競争参加資格確認申請書 (以下 「申 請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以 下「確認資料」という。の提出期限の日まで ) に工事成績評定点の通知がされていない工事 の施工実績を提出する場合は、上記の要件 を満たすとともに工事事故による指名停止を 受けていない工事の施工実績に限り参加資格 を認める。 なお、上記{からは同一の橋梁で施工し た実績であること。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 と。 であること。 ただし、本工事において、現場施工に着手 〜 経常JVにあっては、全ての構成員が、 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 任で配置できることとし、うち1人が上記 間については、必ずしも主任技術者又は監理 {及び|の要件を満たしていること。 技術者の専任は要しない。 なお、監理技術者の場合は上記}の要件 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 についても満たしていること。 上の資格を有する者であること。 a 申請書及び確認資料の提出期限の日から開 | 平成9年4月1日以降に、元請けとして 札の時までの期間に、局長から工事請負契約 完成・引渡しが完了した、次のからま に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 での要件を満たす「プレストレスト・コン 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 クリート工事」の施工経験を有する者であ を受けていないこと。 ること(共同企業体の構成員としての経験 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 は出資比率が 20 %以上の場合のものに限 託者でないこと。また、当該受託者と資本若 る。。また、当該施工経験が国土交通省が ) しくは人事面において関連がある建設業者で 発注した工事のうち入札説明書に示す点数 ないこと。 未満のものを除く(詳細は入札説明書参 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 照。。 ) 又は人的関係がないこと。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) d 経常JVにあっては、全ての構成員が、¥ 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 及びaの要件を満たしていること。 く)であること。 e 入札参加者の代表者又は代理権限のある名  橋梁上部型式が床版橋、I桁橋、T桁 義人のICカードにより、電子入札システム 橋を除くPC連続箱桁橋(複合構造橋、 から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 斜張橋、エクストラドーズド橋、PRC な図書等をダウンロードしない者又は発注者 橋を除く)の新設工事であること。 の指定する方法(CD‘R等による貸与等)  最大支間長が、45N以上であること。 での交付を受けない者は入札に参加すること  架設工法が、片持ち張出し架設工法で ができない。 あること。ただし、側径間端部の施工に ( C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を あたってはこの限りでない) 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし  当該施工経験が適切なものであるこ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 適切なものとは、過失による粗雑工事 3 総合評価に関する事項 に起因した指名停止、契約違反に起因し ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の た指名停止を受けていないなど、不正又 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 は不誠実な行為がなされたものではない 的に評価して落札者を決定するものとする。 こと。 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 ただし、申請書及び確認資料の提出期限 確保の確実性) の日までに工事成績評定点の通知がされて | 技術提案 いない工事の施工経験を提出する場合は、 指定テーマ1:プレストレストコンク 上記の要件を満たすとともに工事事故に リートの品質・耐久性確保対策(コンク よる指名停止を受けていない工事の施工経 リート打設) 験に限り参加資格を認める。 指定テーマ2:プレストレストコンク なお、上記からは同一の橋梁で施工 リートの品質・耐久性確保対策(コンク を経験した者であること。 リート養生)