11 未承認薬審査迅速化のための リスク管理体制構築調査事業 に係る基金による助成金 ‘ ‘ ‘ ‘ 1 096 ¶ 1 096 ¶ ‘ 1 096 ¶ 費 4 770 ¶ 1 212 ¶ 5 983 ¶ ‘ 5 983 ¶ 費 1 028 ¶ 233 1 262  ¶ 8 1 254 ¶ 用 21 3 25 ‘ 25 損 8 0 9 ‘ 9 益 10 535 ¶ 3 188 ¶ 13 724  ¶ 8 13 715 ¶ 運営費交付金収益 195 199 395 ‘ 395 補 益 667 404 1 072 ¶ ‘ 1 072 ¶ 11 ‘ 安全対策等事業費 そ 404 ‘ ‘ ‘ ‘ 404 一 特定肝炎感染被害者救済業務 交付金(給付金分) 9 500 ¶ ‘ ‘ ‘ 9 500 ¶ ‘ 財 計 10 865 ¶ ‘ 53 ‘ 9 500 ¶ 1 311 ¶ (号外第  号) 安全対策事業補助金 ] 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 特定肝炎感染被害者救済業 務交付金(事務費分) 316 ‘ 26 ‘ 9 500 ¶ ‘ 9 500 ¶ 26 要 9 500 ¶ 316 9 789 ¶ 務 理 費 助 収 金 等 収 数 料 収 入 9 597 ¶ ‘ 9 597 ¶ ‘ 9 597 ¶ 拠 出 金 収 入 ‘ 2 537 ¶ 2 537 ¶ ‘ 2 537 ¶ 資産見返運営費交付金戻入 50 33 83 ‘ 83 資産見返補助金等戻入 11 ‘ 11 ‘ 11 (単位:百万円、人) 報 報 区 資産見返物品受贈額戻入 0 ‘ 0 ‘ 0 酬 又 は 給 与 職 退 雑 益 12 13 8 17 益 2 161 ¶ 642 ‘ 2 803 ¶ 産 12 501 ¶ 3 348 ¶ 15 850  ¶ 8 15 841 ¶ 14 263  ¶ 8 14 255 ¶ 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (2) 78 職 官 管 務 手 10.役員及び職員の給与の明細 水曜日 業 業 289 計 平成  年  月  日 般 事 (単位:百万円) 区 他 雑 長期預り補助金等の明細 特定肝炎感染被害者救済業 務交付金(給付金分) の 員 (1 574) ¶ 4 952 ¶ (298) 606 (‘) 7 (‘) 17 (1 576) ¶ 5 031 ¶ (299) 611 (‘) 7 (‘) 17 合 計 (1) 5 (‘) ‘ (‘) ‘ 事 業 (貸 審査等勘定 審査等事業 (損 事 益 計 業 審 査 用 算 事 8 374 ¶ 2 546 ¶ 費 2 543 ¶ ‘ 計 消去 合計 書) 費 等 安全対策等 事業 業 10 920  ¶ 2 543 ¶ 8 10 911 ¶ ‘ 2 543 ¶ 対 総 照 2 803 ¶ 表) 資 流 動 資 産 11 522 ¶ 2 741 ¶ 固 定 資 産 979 607 1 586 ¶ ‘ 1 586 ¶ 〜1 役員に対する報酬等の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当 機構の役員給与規程、役員退職手当支給規程、職員給与規程及び職員退職手当支給規程によっ ております。 2 支給人員数は、年間平均支給人員数によっております。 3 ( )の数字は非常勤(外数)の人数であります。 11.開示すべきセグメント情報 (単位:百万円) 借 損 25  有 固 定 資 産 640 114 755 ‘ 755 無 〜1 形 形 固 定 資 産 338 492 831 ‘ 831 区分の方法 独立行政法人医薬品医療機器総合機構会計規程に基づく区分によっております。 2 各区分の主要な業務 { 審査関連業務 …薬事法に基づく医薬品や医療機器等の承認審査及び再審査・再評価の確認、治験等に 関する指導及び助言、申請添付資料についてのGCP、GLP等の基準への適合性の調 査、GMP調査による製造設備、工程、品質管理の調査等の業務を行っております。 | 安全対策業務 …医薬品や医療機器等について、品質、有効性及び安全性に関する情報の収集・解析及 び情報提供、消費者等からの相談、安全性向上に向けて製造業者への指導及び助言等の 業務を行っております。 3 表中の消去の欄は両セグメント間における取引の相殺額を計上しております。