12 250 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出 2 933 ¶ 102 財務活動によるキャッシュ・フロー 102 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 資金増加額 11 468 ¶ 資金期首残高 14 784 ¶ × 資金期末残高 396 50  25 546 ¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 行政サービス実施コスト 3 271 ¶ 21 0 5 64 26 253 ¶ *各欄と合計欄の数字は、百万円未満切捨ての関係で一致しないことがあります。 行政サービス実施コスト計算書 (自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) (単位:百万円) 科 報 × 目 金 額 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 1 867 ¶ 副作用救済給付金 審査等事業費 2 543 ¶ 安全対策等事業費 1 096 ¶ 特定救済給付金 6 293 ¶ 水曜日 114 健康管理手当等給付金 1 375 ¶ 平成  年  月  日 10 保健福祉事業費 官 感染救済給付金 責任準備金繰入 特別手当等給付金 212 調査研究事業費 309 405 その他業務費 6 671 ¶ 一般管理費 1 338 ¶ 財務費用 25 雑損 10 0 固定資産除却損 ] (控除)自己収入等 拠出金収入 13 513 ¶ 手数料収入 9 597 ¶ 国からの受託業務収入 93 その他の受託業務収入 1 888 ¶ 責任準備金戻入 4 22 274 ¶ 6 3 173 ¶ *各欄と合計欄の数字は、百万円未満切捨ての関係で一致しないことがあります。 *百万円未満の数字は、0」表示となっております。 「 注記 .重要な会計方針 G G G G G G G G G (号外第  号) 財務収益 雑益 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当機構が実施する業務は一定の期間の経過とともに業務が進行するものではなく、また成果 達成度合の合理的な見積が困難であることから、一定の業務等と運営費交付金財源との対応関 係を明確に示すことが困難であります。 よって業務進行の実態は活動に要した費用額で捉えることが最も合理的であることから費用 進行基準を採用しております。 2.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 3.仕掛審査等費用の評価基準及び評価方法 個別法による低価法によっております。 4.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 { リース資産以外の有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 工具器具備品 2年〜18年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいております。