(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 6 異工種建設工事共同企業体としての資格及び その審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成24年 ( 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成24年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む異工種建設工事共同企業体及び次に掲げる条 件を満たさない異工種建設工事共同企業体につ いては、異工種建設工事共同企業体としての資 格がないと認定する。それ以外の異工種建設工 事共同企業体については、平成24年3月31日付 け公示6(建設工事)の¥に掲げる客観的事項 (共通事項)の項目及び]に掲げる主観的事項 (特別事項)の項目について総合点数を付与し て異工種建設工事共同企業体としての資格があ ると認定する。 ¥ 異工種建設工事共同企業体の構成 異工種 建設工事共同企業体の構成は、次のaからd までの条件を満たす2社の組み合わせとす る。 a 土木工事を担当する構成員は、四国地方 整備局における平成23・24年度一般競争参 加資格のうち、 「一般土木工事」の認定を 受けていること(会社更生法(平成14年法 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、四国地方整備局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。ただし、四国地 ) 方整備局における一般土木工事に係る一般 競争参加資格の認定の際に客観的事項(共 通事項)について算定した点数(経営事項 評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 記の再認定を受けた者にあっては、当該認 定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) b 機械設備工事を担当する構成員は、四国 地方整備局における平成23・24年度一般競 争参加資格のうち、機械設備工事」の認定 「 を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、四国地方整備局長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。。 ) c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記a及びbの再認定を受けた者を除 く。でないこと。 ) d 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、四国地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 異工種建設工事共 同企業体の構成員は、次の要件を満たすもの とする。 a 土木工事を担当する構成員 平成9年度 以降に元請けとして、次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること(経常建設共同企 業体にあっては構成員のうち1社が平成9 年度以降に元請けとして、同種工事の施工 実績を有していること。。なお、共同企業 ) 体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ・堤高15N以上のコンクリートダム本体工 事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。 b 機械設備工事を担当する構成員 平成9 年度以降に元請けとして、次に掲げる同種 工事の施工実績を有すること(経常建設共 同企業体にあっては構成員のうち1社が平 成9年度以降に元請けとして、同種工事の 施工実績を有していればよい。。 ) なお、共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。 ・ダム施設改良工事に係る鋼製仮締切設 備、 又は新設のダム用高圧ゲート設備 (た だし、バルブ、取水設備を除く。を自ら ) 製作し、 据付した施工実績を有すること。 ・「自ら製作し、据付した」とは、鋼製仮 締切設備又は高圧ゲート設備全体のシス テム設計を行い、主要機器である仮締切 扉体又は高圧ゲート扉体・戸当りを製作 し、設備全体を施工した場合とする。 ・高圧ゲートとは、設計水深25N以上のも のをいう。 また、製作と据付が別契約の場合は、合 わせて1件の工事とみなす。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。 c 土木工事を担当する構成員は建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の土木一式工事 業につき許可を、また機械設備工事を担当 する構成員は建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼構造物工事業につき許可を有 しての営業年数が5年以上あること。ただ し、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑 な共同施工が確保できると認められる場合 においては、許可を有しての営業年数が5 年未満であってもこれを同等として取り扱 う。 d 土木工事を担当する構成員は1級土木施 工管理技士又はこれと同等以上の資格、か つダム工事総括管理技術者の資格を有する 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専 任で配置できること。 また機械設備工事を担当する構成員は、 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上 の資格を有する監理技術者又は主任技術者 を当該工事の現場施工期間に専任で配置で きること。なお、現場施工期間は、平成25 年12月中旬から平成29年2月下旬を予定し ている。 ^ 代表者要件 異工種建設工事共同企業体の 代表者は、構成員において決定された者とす る。 _ 異工種建設工事共同企業体の協定 異工種 建設工事共同企業体の協定書は「建設工事共 同企業体の事務取扱いについて」昭和53年11 ( 月1日付け建設省計振発第69号)の別添「建 設工事共同企業体の事務取扱いについて(回 答) 昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第 」 ( 771 号)の別紙に示された「特定建設工事共 同企業体協定書 」 によるものとし、特定建 設工事共同企業体を異工種建設工事共同企業 体と読み替えるものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む異工種建設工事共同企業体の取扱 い 6¥の認定 (6¥の再認定を含む。 以下同じ。 ) を受けていない者を構成員に含む異工種建設工 事共同企業体も4及び5により申請をすること ができる。この場合において、異工種建設工事 共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥の認定を受けていない構成員が6¥の 認定を受けることが必要である。また、この場 合において、当該工事に係る開札の時までに異 工種建設工事共同企業体としての資格の審査が 終了せず、競争に参加できないことがある。な お、この場合においては、6¥の認定を受けて いない構成員が当該工事に係る開札の時までに 6¥の認定又は6¥の一般競争参加資格がない との認定(6¥の四国地方整備局長が別に定め る手続における一般競争参加資格がないとの認 定を含む。を受けていないときは、異工種建設 ) 工事共同企業体としての資格がないと認定す る。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 異工種建設工事共同企業体としての資格の認 定の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者 にあっては、当該工事に係る契約が締結される 日までとする。 10 その他 ¥ 異工種建設工事共同企業体の名称は、平成 「 24‘28年度長安口ダム施設改造工事〇〇・〇 〇異工種建設工事共同企業体」とする。