平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] の期間及び工事完成後、検査が終了し事務 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 手続、後片付け等のみが残っている期間に 企業体の全ての構成員は、申請期限の日にお ついては、必ずしも主任技術者又は監理技 いて次の要件を満たすものとする。 術者の専任は要しない。詳細は入札説明書 { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 参照。 木一式工事につき、許可を有しての営業年  1級土木施工管理技士又はこれと同等 数が5年以上あること。ただし、相当の施 以上の資格を有する者であること。 工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が  平成9年4月1日以降に、元請けとし 確保できると認められる場合においては、 て完成・引渡しが完了した、PC橋上部 許可を有しての営業年数が5年未満であっ 工工事で、上記|の要件を全て満たす施 てもこれを同等として取り扱うことができ 工経験を有すること(共同企業体の構成 るものとする。 員としての経験は出資比率が20%以上の | 平成9年4月1日以降に、発注者から直 ものに限る。なお、当該施工実績が国土 ) 接請負った者(以下「元請け」という。と ) 交通省が発注した工事のうち入札説明書 して完成・引き渡しが完了した、下記の要 に示すものに係る経験である場合にあっ 件を全て満たすPC橋上部工工事の施工実 ては、工事成績評定点が入札説明書に示 績を有すること(共同企業体の構成員とし す点数未満のものを除く。 ての実績は出資比率が20%以上の場合のも 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 のに限る。。なお、当該施工実績が国土交 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 通省が発注した工事のうち入札説明書に示 であること。 すものに係る実績である場合にあっては、 ^ 出資比率要件 全ての構成員が30%以上の 工事成績評定点が入札説明書に示す点数未 出資比率であるものとする。 満のものを除く。詳細は入札説明書参照。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 る者であって、その出資比率が構成員中最大 く。であること。 ) であるものとする。  橋梁形式が連続箱桁またはラーメン形 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 式のPC橋の新設工事であること。 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「  最大支間長55m以上であること。 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 (  架設工法が、片持ち架設工法であるこ 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 と。 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」  当該施工実績が適切なものであるこ (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 と。 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 適切なものとは、過失による粗雑工事 業体協定書 」によるものとする。特定建設 に起因した指名停止、契約違反に起因し 「 た指名停止を受けていないなど、不正又 工事共同企業体協定書 」の様式は上記5¥ は不誠実な行為がなされたものでないこ へアクセスして入手するものとする。 と。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を ただし、からは同一の橋梁で施工し 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い た実績であること。 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 } 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) 監理技術者を構成員のうち何れか1社が当 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 該工事に専任で配置できること。ただし、 請をすることができる。この場合において、特 本工事において、現場施工に着手するまで 定建設工事共同企業体としての資格が認定され るためには、同6¥{の認定を受けていない構 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ る。また、この場合において、当該工事に係る 開札の時までに特定建設工事共同企業体として の資格の審査が終了せず、競争に参加できない ことがある。なお、この場合において同6¥{ の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の 東北地方整備局長が別に定める手続における一 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) ていないときは、特定建設工事共同企業体とし ての資格がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、国道7 「 号雄物大橋上部工工事〇〇・〇〇特定建設工 事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 平成24‘28年度 長安口ダム施設改造工事に係 る異工種建設工事共同企業体としての競争参加資 格(以下「異工種建設工事共同企業体としての資 格」という。を得ようとする者の申請方法等につ ) いて、次のとおり公示します。 平成 24 年5月8日 四国地方整備局長 川 正彦 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 1 工事名 平成24‘28年度長安口ダム施設改造 工事 2 3 工事場所 徳島県那賀郡那賀町大戸地先 工事内容 1)土木工事 不陸整正工 1式、底部架台工 1式、予備ゲートピア工 1式、構造物撤 去工 1式、仮設工 1式 2)機械設備工事 鋼製底部架台製作・据付工 1式、鋼製仮締切設備製作・据付・撤去工 1式、予備ゲート設備製作・据付工 1式 工期 平成29年2月28日まで 4 申請の時期 平成24年5月10日から平成24年6月11日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。なお、平 ) 成24年6月12日以降当該工事に係る開札の時ま で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。において ) も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時 までに審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(異工種建設工事) 以下「申請書」と 」 ( いう。 は、平成 24 年5月9日から 〒 760 ‘ ) 8554 香川県高松市サンポート3‘33 四国 地方整備局総務部契約課調査係 電話087‘ 851 ‘ 8061 d において異工種建設工事共同企 業体としての資格を得ようとする者に交付す る。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる資料を添付し、持参により提出する こと。提出場所は¥に示す申請書の交付場所 に同じ。 a 異工種建設工事共同企業体協定書 (6 _の条件を満たすものに限る。の写し。 ) b 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(申請書とと もに交付する様式により作成したものに限 る。ただし、当該様式は、当該工事の「入 札公告(建設工事) 平成 24 年5月8日付 」 ( け支出負担行為担当官四国地方整備局長) に示すところにより交付する入札説明書の 様式‘1と同一であるので、それらを使用 して作成しても差し支えない。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。