] Classification of the services to be pro‐ a 使用する主要な資機材 1 300 、仮設用鋼材 ¶ cured : 41 ^ 約 520 t、仮締切 Subject matter of the contract : The conrukuchi‐Bridge, National highway No. 47 b 本工事は、入札時に「底部架台の品質確保 tion forms and relevant documents for the 大水深下での施工における安全性の確保に配 qualification by electronic bidding system : 慮した技術提案」を受け付け、価格以外の要 4 : 00 P.M. 28 May 2012 (号外政府調達第  号) に配慮した技術提案」及び「供用中のダムの 素と価格を総合的に評価し落札者を決定する ‘ Time‐limit for the submission of tenders 総合評価落札方式(標準型)の適用工事であ by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 10 July 2012 (tenders brought with 4 : 00 P.M. る。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 (総合評価に係るものを除く。を受ける契約 ) 10 July 2012 or submitted by mail 4 : 00 後VE方式の試行工事である。 P.M. 10 July 2012) a Contact point for tender documentation : d 機械設備工事は詳細設計付き施工発注方式 の試行工事である。 Tatsuya Suzuki, Contract Division, Tohoku e 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 Land, Infrastructure, Transport and Tour‐ また、実施方式については、単価等を個別 shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Japan TEL 報 ism, 9‘15 Futsukamachi Aoba‐ku, Sendai‐ に合意する方式(単価個別合意方式)による こととする。 022‘225‘2171 ex. 2526 C 官 入 札 公 告(建設工事) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 次のとおり一般競争入札に付します。 入札システムによりがたいものは、発注者の 平成 24 年5月8日 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 D 支出負担行為担当官 火曜日 約 680 t) 、鋼材(底部 Time‐limit for the submission of applica‐ Regional Development Bureau, Ministry of 平成  年  月  日 約 架台)約220t。 struction work of the Substructure Fu_ コンクリート 約 1 200 t(仮設構台 ¶ 川 四国地方整備局長 020 ◎調達機関番号 1 本工事は、品質確保のための体制その他の 正彦 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 37 ◎所在地番号 実に実現できるかどうかについて審査し、評 工事概要 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 ¥ 品目分類番号 ] 工事名 41 工事である。 平成24‘28年度長安口ダム施設改 E 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 造工事 ^ 工事場所 _ 工事内容 徳島県那賀郡那賀町大戸地先 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で 1)土木工事 工 不陸整正工 1式、仮設工 2)機械設備工事 工 1式、構造 工期 本工事は、工事関連データの提供及び情報 交換の場として、入札工事説明を行う試行工 事である。 鋼製底部架台製作・据付 1式、予備ゲート設備製作・据付工 G 本工事は、標準歩掛のない歩掛を質問書の 回答期限までに競争参加資格の有る者に対し て入札説明書等ダウンロードシステムにより 1式 ‘ F 1式 1式、鋼製仮締切設備製作・据付・撤 去工 ある。 1式、底部架台 1式、予備ゲートピア工 物撤去工 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 平成29年2月28日まで。 配付を行う。 2 競争参加資格 次の]からまでに掲げる条件を満たして E いる者(単体企業)又は次の]からまでに E 掲げる条件を満たしている者により構成され る異工種建設工事共同企業体「競争参加者の 資格に関する公示」平成24年5月8日付け四 ( 国地方整備局長)に示すところにより四国地 方整備局長から「平成24‘28年度長安口ダム 施設改造工事」に係る異工種建設工事共同企 業体としての競争参加者の資格(以下「異工 種建設工事共同企業体としての資格」とい う。の認定を受けている者であること。 ) ] 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ^ 四国地方整備局における平成23・24年度一 般競争参加資格のうち、土木工事を担当する 構成員は、一般土木工事」の認定を受けてい 「 ること。また、機械設備工事を担当する構成 員は「機械設備工事」の認定を受けているこ と。いずれの構成員も会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、四国地方整備局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。 _ 土木工事を担当する構成員については、四 国地方整備局における一般土木工事に係る一 般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共 通事項)について算定した点数(経営事項評 価点数)が 1 200 点以上であること(上記 ^ ¶ の再認定を受けた者にあっては、当該認定の ¶ 際に経営事項評価点数が 1 200 点以上である こと。。 ) ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) a 土木工事を担当する者は、平成9年度以降 に元請けとして、1)に掲げる同種工事の施 工実績を有すること(経常建設共同企業体に あっては構成員のうち1社が、平成9年度以 ¥ 降に元請けとして、1)の同種工事の施工実 績を有していること。。また、機械設備工事 ) を担当する者は、平成9年度以降元請けとし て、2)に掲げる同種工事の施工実績を有す ること(経常建設共同企業体にあっては構成 員のうち1社が平成9年度以降に元請けとし て、2)の同種工事の施工実績を有している こと。。 ) なお、 共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 1)土木工事 堤高15N以上のコンクリート ダム本体工事の施工実績を有すること。 2)機械設備工事 ダム施設改良工事に係る 鋼製仮締切設備、又は新設のダム用高圧 ゲート設備(ただし、バルブ、取水設備を 除く。を自ら製作し、据付した施工実績を ) 有すること。 ・「自ら製作し、据付した」とは、鋼製仮 締切設備又は高圧ゲート設備全体のシス テム設計を行い、主要機器である仮締切 扉体又は高圧ゲート扉体・戸当りを製作 し、設備全体を施工した場合とする。 ・高圧ゲートとは、設計水深25N以上のも のをいう。 また、製作と据付が別契約の場合は、合 わせて1件の工事とみなす。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) での期間に、四国地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 c 提出する技術提案が適正であること。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該担当工事ごとに専任で配置で きること。