_ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 入札手続等 の提出方法 入札の締め切りは、平成24年7 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 月10日午後4時。入札書は電子入札システム 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 により、提出すること。ただし、発注者の承 局総務部契約課契約第一係 鈴木 達也 電 諾を得た場合は東北地方整備局総務部契約課 話022‘225‘2171d 内線2526 に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) 書を電子入札システムにより交付する。電子 ( 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 る。提出期間内必着。により提出することも ) 録文書一覧」 欄から、 ダウンロードすること。 ) できる。開札は、平成24年7月17日午前10時 交付期間は、公告の日から平成24年7月10日 00分 東北地方整備局入札室にて行う。 までの土曜日、日曜日、休日を除く毎日、午 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 前9時から午後5時まで(最終日は入札書受 間、場所及び方法 競争参加資格確認通知の 付締切時刻である午後4時。。ただし、やむ ) 日の翌日から入札書提出期限の日まで を得ない事由により、上記交付方法により入 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉区二日町9 手できない入札参加者に対しては、発注者の 番15号 国土交通省東北地方整備局総務部契 指定する方法(CD‘R等による貸与等)で 約課契約第一係 電話022‘225‘2171d 内 交付するので、上記¥の担当部局へその旨申 線2526 し出ること。また、他社が取得した入札説明 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 書等を譲り受け、申請書及び資料を提出した 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) 者が認められた場合には、東北地方整備局競 る。提出期間内必着。により提出すること。 ) 争契約入札心得第5条に基づき、入札の取り 5 その他 止め等を措置することがある。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 { 担当部局 上記¥に同じ。 日本語及び日本国通貨に限る。 | 受付期間 公告の日から平成24年7月10 ] 入札保証金及び契約保証金 日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎 { 入札保証金 納付(保管金取扱店 日本 日、午前9時30分から午後5時(最終日は 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 入札書受付締切時間である午後4時) まで。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東 ^ 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び 北地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官 方法 上記]により、電子入札システムから 庁 東北地方整備局)をもって入札保証金 ダウンロードした又は発注者の指定する方法 の納付に代えることができる。また、入札 (CD‘R等による貸与等)での交付を受け 保証保険契約の締結を行い又は契約保証の た当該工事の入札説明書及び見積りに必要な 予約を受けた場合は、入札保証金を免除す 図書等に基づき申請書及び確認資料を作成す る。なお、保管金の納付又は利付国債の提 ること。申請書及び確認資料は公告の日から 供にあたっては、事前に上記4¥の担当部 平成24年5月28日までの土曜日、日曜日、休 局へ連絡を行うこと。 日を除く毎日、午前9時(ただし、公告の日 | 契約保証金 納付(保管金取扱店 日本 は午前9時30分。から午後5時(ただし、5 ) 銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 月28日は午後4時。までに、電子入札システ ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 ムにより提出すること。ただし、発注者の承 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 諾を得た場合は上記¥に持参、郵送(書留郵 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 便に限る。提出期間内必着。又は託送(書留 ) 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) 郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。 ) をもって契約保証金の納付に代えることが により提出することもできる。 できる。また、公共工事履行保証証券によ 4 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて を行った場合は、契約保証金を免除する。 いる工事において、調査基準価格を下回った なお、保管金の納付又は利付国債の提供に 価格をもって契約する場合においては、監理 あたっては、事前に上記4¥の担当部局へ 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 連絡を行うこと。 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 参照。。 ) のない者のした入札、申請書又は確認資料に d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 する条件に違反した入札は無効とする。 性能等を低下させることなく請負代金額を低 _ 技術提案にあたり、VE提案で施工する場 減することを可能とする施工方法等に係る設 合は、施工計画書でVE提案と選択し、その 計図書の変更について、発注者に提案するこ 内容を明示した施工計画書を提出すること。 とができる。提案が適正と認められた場合に また、標準案で施工する場合は、標準案を選 は、設計図書を変更し、必要があると認めら 択し施工計画書を提出すること。ただし、標 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 準案の場合、その施工計画の内容について施 する。詳細は特記仕様書等による。 工計画書への記載は不要である。 なお、入札時のVE提案の範囲となってい ‘ 上記3¥により提出された施工計画書につ る提案事項については、契約締結後の技術提 いて競争参加資格確認通知に併せて技術提案 案の対象外とする。 の評価を通知する。通知する内容は、技術提 e 手続における交渉の有無 無。 案ごとに加算点の付与の対象とする提案 C  契約書作成の要否 要。 ( 「〇」と表記) 、加算点の付与の対象としな D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 い提案 「‘」と表記)及び実施不可の提案 ( 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ( 「×」と表記)とする。なお、実施不可の 約により締結する予定の有無 無。 提案とは、発注者が設定している標準案を満 E  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 足していないなど技術提案として適正と認め リングに際して追加資料の提出を必要に応じ られない提案や現場条件により実施できない て行う。 提案などである。 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 4¥に同じ。 めるところに従い評価値の最も高い者とす G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 によっては、その者により当該契約の内容に 格の認定を受けていない者も上記4^により 適合した履行がなされないおそれがあると認 申請書及び確認資料を提出することができる められるとき又はその者と契約を締結するこ が、競争に参加するためには、開札の時にお とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 れがあって著しく不適当であると認められる 加資格の確認を受けていなければならない。 ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 H  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス の定める最低限の要求要件を全て満たして入 テムで行うものであり、対応についての詳細 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を は入札説明書による。 落札者とすることがある。 I  詳細は入札説明書による。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 6 Summary 後、CORINS等により配置予定の監理技 ¥ Official in charge of disbursement of the 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 procuring entity : Hideo Tokuyama Direc契約を結ばないことがある。なお、種々の状 tor General of Tohoku Regional Develop況からやむを得ないものとして承認された場 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 ure, Transport and Tourism