Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kaoru Yoshimura Director General of Kyushu Regional Agricultural Administration Office ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of manufacture and setting of the spillway gates of Hokuzan dam of Kasegawa Joryu agricultural land disaster prevention project _ Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 30 P.M., 7 June, 2012 ‘ Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 A.M., 12 July, 2012, in case of submission by document : 12 : 00 A.M., 12 July, 2012, in case of submission by mail : 5 : 00 P.M., 11 July, 2012 a Contact point for tender documentation : Takao Sakaguchi The Second Technological Review Section, Design Division, Rural Infrastructure Department, Kyushu Regional Agricultural Administration Office, 2‘ 10‘1 Kasuga Nishi‐ku Kumamoto city, Kumamoto prefecture 860‘8527 Japan. TEL 096‘211‘9111 ex. 4727. 6 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年5月8日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 徳山日出男 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 国道7号雄物大橋上部工工事(電 子入札対象案件) ^ 工事場所 秋田県秋田市新屋町字清水出 脇〜同市新屋町字三ツ小屋地内 _ 工事内容 6径間連続PC箱桁橋 橋長  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 L=394N、W=10 75N PC上部工1式、 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 橋梁付属物工1式 である。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年1月 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 30日まで システムで行う対象工事である。なお、電子 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 入札システムによりがたい者は、発注者の承 4 300 、鉄筋 約 680 t、PC鋼材 約 210 ¶ 諾を得て紙入札方式に代えることができるも t のとする。 b 工事実施形態 2 競争参加資格 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 次の¥からまでに掲げる条件を満たしてい C 工事である。本工事では、受発注者間の双 る者により構成されている特定建設工事共同企 務性の向上とともに、契約変更等における 業体であって、 競争参加者の資格に関する公 「 協議の円滑化を図るため、契約締結後受発 ( 示」平成24年5月8日付け東北地方整備局長) 注者間の協議により総価契約の内訳として に示すところにより東北地方整備局長 (以下 「局 単価等を合意することとする。なお、本方 長」という。から国道7号雄物大橋上部工工事 ) 式の実施にあたっては、総価契約単価合意 「 に係る特定建設工事共同企業体としての競争参 方式実施要領」及び「総価契約単価合意方 加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体と 式実施要領の解説」に基づき行うものとす しての資格」という。の認定を受けている者、 ) る。また、実施方式については、単価等を 又は次の¥からまでに掲げる条件を満たして C 個別に合意する方式(以下「単価個別合意 いる単体有資格業者、経常建設共同企業体(甲 方式」という。によることとする。なお、 ) 型)であること。また、特定建設工事共同企業 協議開始の日から14日以内に「単価個別合 体にあっては、経常建設共同企業体を構成員と 意方式」による協議が整わない場合は、単 「 することはできない。 価包括合意方式」にて行うものとする。実 ( ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 施 要 領 等 に つ い て は、 国 土 交 通 省 ホ ー 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) ムページを参照http://www.mlit.go.jp/tec/ 条の規定に該当しない者であること。 sekisan/sekkei.html) ] 東北地方整備局におけるプレストレスト・ | 本工事は、入札時に施工方法等に関する コンクリート工事に係る一般競争参加資格の 技術提案(以下技術提案)を受け付け、価 認定を受けていること(会社更生法(平成14 格以外の要素と価格を総合的に評価して落 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 札者を決定する入札時VE方式(総合評価 立てがなされている者又は民事再生法(平成 落札方式)の適用工事である。 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の } 本工事は、コンクリート橋上部の長期保 申立てがなされている者については、手続開 証を規定した試行工事である。指定した指 始の決定後、局長が別に定める手続に基づく 標に適合するように、コンクリート橋上部 一般競争参加資格の再認定を受けているこ の一般的な材料及び工法を使用し、材料の と。。 ) 選定、施工方法、施工管理等をより適切に ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 行うことにより、コンクリート橋上部の耐 がなされている者又は民事再生法に基づき再 久性の向上を図るものである。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 〜 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 化等に関する法律(平成12年法律第104号) _ 平成9年4月1日以降に、発注者から直接 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 請負った者(以下「元請け」という。として ) 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 完成・引き渡しが完了した、下記の要件を全 工事である。 て満たすPC橋上部工工事の施工実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定点が入札 説明書に示す点数未満のものを除く(詳細は 入札説明書参照。。また、経常建設共同企業 ) 体(甲型)にあっては、下記の要件を全て満 たす施工実績を有すること。経常建設共同企 業体(甲型)としての実績がない場合は、何 れか1社が下記の要件を全て満たす施工実績 を有すること。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く。 ) であること。  橋梁形式が連続箱桁またはラーメン形式 のPC橋の新設工事であること。  最大支間長55N以上であること。  架設工法が、 片持ち架設工法であること。  当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものでないこと。 からは同一の橋梁で施工した実績であ ること。競争参加資格確認申請書(以下「申 請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以 下「確認資料」という。の提出期限の日まで ) に工事成績評定点の通知がされていない工事 の施工実績を提出する場合は、の要件を満 たすとともに工事事故による指名停止を受け ていない工事の施工実績に限り参加資格を認 める。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。