(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 確定したとき又は独占禁止法第66条第4 項の規定による審決において、独占禁止 法の規定に違反する行為があった旨が明 らかにされたとき。 イ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第1項(独占禁止法第8 条の3において読み替えて準用する場合 を含む。の規定による課徴金納付命令を ) 行い、当該納付命令が確定したとき又は 独占禁止法第66条第4項の規定による審 決において、独占禁止法の規定に違反す る行為があった旨が明らかにされたと き。 ウ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第18項又は第21項の規定 による課徴金の納付を命じない旨の通知 を行ったとき。 エ 本契約に関し、請負者又は請負者の代 理人(請負者又は請負者の代理人が法人 にあっては、その役員又は使用人を含 む。が刑法(明治40年法律第45号)第96 ) 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法 第89条第1項若しくは第95条第1項第1 号の規定による刑が確定したとき。 | 本契約に関し、上記{のエに規定する場 合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、前項に規定する請 負代金額の10分の1に相当する額のほか、 請負代金額の 100 分の5に該当する額を違 約金として発注者の指定する期間内に支払 わなければならない。 ア 上記{のイに規定する確定した納付命 令について、独占禁止法第7条の2第6 項の規定の適用があるとき。 イ 上記{のエに規定する刑に係る確定判 決において、請負者は、請負者の代理人 (請負者又は請負者の代理人が法人に あっては、その役員又は使用人を含む。 ) が違反行為の首謀者であることが明らか になったとき。 ウ 請負者が発注者に入札心得第4条の3 の規定に抵触する行為を行っていない旨 の誓約書を提出しているとき。 } 請負者が、上記{及び|の違約金を発注 者が指定する期間内に支払わないときは、 請負者は、当該期間を経過した日から支払 いをする日までの日数に応じ、年5パーセ ントの割合で計算した額の遅延利息を発注 者に支払わなければならない。 H  電子入札について { 手続き当初から電子入札システムにより がたい場合は、事前に発注者の承諾を得て 従来の紙入札方式で行うことができる。農 ( 林水産省電子入札運用基準標準例に示す別 紙様式1に記載の上提出すること。 ) | 電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式への途中変更は原則として 行わないものとするが、入札参加者側にや むを得ない事情が生じた場合には発注者の 承諾を得て紙入札方式に変更することがで きる。農林水産省電子入札運用基準標準例 ( に示す別紙様式3に記載の上提出するこ と。なお、提出は上記4の¥宛てとする。 ) } 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式に変更 することがある。 I  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、予決令第86条 に規定する調査(以下、低入札価格調査」と 「 いう。の対象工事となった場合は、低入札価 ) 「 格調査対象工事に係る品質確保等の対策につ いて」 平成 18 年4月 25 日付け18農振第177号 ( 農村振興局整備部長通知)に基づき、次のと おり低入札価格調査対象工事に係る品質確保 等の対策を実施する。 監督体制の強化等 { 施工体制の点検 施工体制台帳提出時に 施工体制の確保を図るため、主として、一 般管理費、現場管理費の構成項目の内訳費 用の詳細について提出を要請する場合があ る。さらに、施工段階における確認マニュ 「 アル(一部改正) 平成 18 年3月 31 日付け 」 ( 事務連絡農村振興局設計課施工企画調整室 長通知)等に基づき、重点的な工事監督を 実施する。なお、事前通告をしないで点検 することがある。 | 下請け契約状況の調査 低入札価格調査 ヒアリング時に下請契約計画書を提出し、 その後契約内容の詳細について提出を求め る場合がある。なお、事前通告をしないで 点検することがある。 } 請負者側技術者の増員について 専任の 監理技術者の配置が義務付けられている工 事が低入札価格調査対象工事となった場 合、請負者は九州農政局管内直轄工事にお いて、本入札公告を行った日から過去2年 以内に完成した工事、あるいは契約時点で 施工中の工事に関して、以下のいずれかの 要件に該当するときは、主任(監理)技術 者と同等の要件を満たす別の技術者1名を 専任で現場に配置させることとし、低入札 調査資料提出時点で追加する配置予定技術 者の資格等確認資料を併せて提出するこ と。なお、当該資料の提出がなかった場合 は、落札決定しない場合がある。 ア 工事成績70点未満の評定を通知された 者 イ 発注者から施工中又は施工後におい て、工事請負契約書に基づいて修補又は 損害賠償を求められた者。ただし、軽微 な手直し等は除く。 ウ 品質管理、安全管理に関し、指名停止 又は部局長若しくは監督職員から書面に よる警告若しくは注意の喚起を受けた者 エ 自らに起因して工期を大幅に遅延させ た者 J  低入札価格調査対象工事について { 対象工事について、低入札価格調査対象 「 工事に係る品質確保等の対策について」で 示す次のア〜ウの段階において、監督職員 が文書により請負業者に改善を指示した場 合、その回数に応じ下記の|及び}に示す 対策を講ずることとする。 ア 施工確認段階 イ 施工体制点検段階(施工体制確認のた めの追加資料と整合確認を含む。 ) ウ 下請け契約状況調査における下請け支 払いの実態把握段階(施工体制確認のた めの追加資料と整合確認を含む。 ) | 上記{に示す文書指示を受けた場合、以 降の1年間において九州農政局管内の別の 新規工事における総合評価落札方式の評価 点等を次のとおり減点する。 ア 総合評価落札方式の場合 1年間にわ たり、当該企業の総合評価方式による加 算点を50%マイナスする。 イ 公募型指名競争入札等の場合 1年間 にわたり、当該企業の工事成績に係る評 定(最大3点)を3点マイナスする。 } 上記{に示す文書指示の回数が2回に達 した場合、九州農政局管内の別の新規工事 における入札参加制限を講ずる。 入札参加の制限の考え方 対象工事が完 成検査に合格し完了するまでの間、対象工 事を発注した農政局管内のほかの新規工事 に係る入札参加を制限する。ただし、対象 工事が2箇年以上にまたがる工事について は、文書指示が2回累積した日から1年間 を限度とし、その後、再度文書による改善 指示を行った場合にはその時点で、同様の 措置を改めて講ずる。 〜 当該対象工事の成績が65点未満の場合、 評定通知日から1年間、上記|のイと同様 の措置を講ずる。 K  入札説明書に対する質問書の提出 { 受付期間 平成24年5月8日から平成24 年7月3日まで | 提出場所 上記4の¥に同じ } 提出方法 持参又は郵送による。 〜 入札説明書に対する質問書の提出があっ た場合は、その質問に対する回答書を次の とおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間 平成24年7月5日から平成 24年7月12日まで イ 閲覧場所 上記4の¥に同じ L  申請書及び資料の作成及び提出に係る費用 は、提出者の負担とする。 C  支出負担行為担当官は、提出された申請書 及び資料を競争参加資格の確認以外に無断で 使用することはできないものとする。 D  提出された申請書及び資料は、 返却しない。 E  詳細は入札説明書による。