(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 秩序を乱すこととなるおそれがあって、 _ 申請書及び資料の提出方法 著しく不適当であると認められるとき { 電子入札方式の場合 入札説明書に示す は、入札価格が予定価格の制限の範囲内 様式1、提案様式(様式‘堤1、2)を電 である者かつ適切な「評価値」と考えら 子入札システムにより受付期間内に送付 れる入札をした者のうちから、評価値」 「 し、かつその他の資料と併せて受付期間内 の最も高い者を落札者とすることがあ に上記4の^の提出場所へ持参又は郵送す る。 ること。 | 上記{において、評価値の最も高い者が | 紙入札方式の場合 入札説明書に示す様 2者以上ある場合は、当該者にくじを引か 式により、受付場所へ受付期間内に持参又 せて落札者を決定する。 は郵送すること。 } 落札者となるべき者の入札価格が予決令 ‘ 申請書及び資料の提出に関する問い合わせ 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 先 上記4の¥に同じ は、予決令第86条の調査を行う。 a 入札、開札の日時、場所及び提出方法 _ 実施上の留意事項及び評価内容の担保 { 電子入札方式による入札 平成24年7月 { 技術提案等についてはヒアリングを実施 10日から平成24年7月12日午前12時まで する。なお、ヒアリングの日時・場所等必 | 紙入札方式による入札 平成24年7月10 要事項は別途通知する。詳細は入札説明書 ( 日から平成 24 年7月 12 日午前 12 時までに による。 ) (持参又は郵送(書留郵便に限る。するこ ) | 実際の施工に関しては、技術提案等に記 と。郵送による入札書の受領期限は、平成 載された内容により施工するものとし、工 24年7月11日午後5時までに下記契約係宛 事完了後に履行状況について検査を行う。 て郵送すること。なお、 入札執行に先立ち、 請負者の責により、記載内容が遵守出来な い場合には、以下の取扱いを行う。詳細は ( 支出負担行為担当官が競争参加資格がある 入札説明書による。 ) ことを確認した旨の通知書の写しを提出す ア 工事成績評定点の減点措置 ること。 イ 違約金の徴収 〒860‘8527 熊本県熊本市西区春日2‘ 4 入札手続等 10‘1熊本地方合同庁舎 九州農政局総務 ¥ 担当部局 〒860‘8527 熊本県熊本市西区 部会計課契約係 吉川 隆徳 電話 096 ‘ 春日2‘10‘1熊本地方合同庁舎 九州農政 211‘9111 内線4081 局整備部設計課技術審査第2係 坂口 隆雄 } 開札 平成24年7月13日午前9時30分 電話096‘211‘9111 内線4727 九州農政局入札室 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 b 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 子入札システムにより交付する。 交付期間は、 間、場所及び方法 平成24年7月2日から平 平成24年5月8日から平成24年7月9日(行 成24年7月12日(行政機関の休日は除く。ま ) 政機関の休日は除く。までの午前9時から午 ) での毎日、午前9時30分から午後4時30分ま 後5時まで。ただし、電子入札に対応してい でに持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限 ない等の理由でダウンロードによる入手が出 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 来ない場合は、上記4の¥の担当部局で交付 限る。 提出期限内必着。による提出すること。 ) する。なお、 入札説明書の交付は無償とする。 ただし、提出期間の最終日については午前 ^ 申請書及び資料の提出期間及び場所 平成 12時00分まで。 24年5月8日から平成24年6月7日(行政機 5 その他 関の休日は除く。までの午前9時30分から午 ) ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 後4時30分まで。提出場所は上記4の¥に同 び通貨 日本語及び日本国通貨 じ。 ] 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行熊本支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本 支店)又は金融機関の保証(取扱官庁 九 州農政局)をもって入札保証金の納付に代 えることができる。また、入札保証保険契 約の締結を行い又は金融機関若しくは保証 事業会社(公共工事の前払金保証事業に関 する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2条 第4項に規定する保証事業会社をいう。以 下同じ。 の契約保証の予約を受けた場合 ) は、入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(納付額 請負代金額 の10分の3以上。保管金の取扱店 日本銀 行熊本支店) 。ただし、利付国債の提供 (保 管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支店) 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 (取扱官庁 九州農政局)をもって契約保 証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し又 は履行保証保険契約の締結を行った場合に は、契約保証金の納付を免除する。 ^ 工事費内訳書の提出 { 電子入札参加者及び紙入札参加者は、第 1回目の入札に際し、第1回目の入札書に 記載された金額に対応した工事費内訳書を 提出すること。 | 工事費内訳書の作成にあたっての算定基 礎資料の提出を求めることがある。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の 記載をした者の入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ‘ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、発注者支援データベース・システムによ り配置予定監理技術者等の専任制違反の事実 が確認された場合、契約を結ばないことがあ る。なお、種々の状況からやむを得ないもの として承認された場合のほかは、配置予定監 理技術者等の変更は認められない。 a 手続における交渉の有無 無 b 契約書作成の要否 要 { c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により契約を締結する予定の有無 無 d 資料のヒアリングの有無 有 e 契約後VE方式の試行工事 契約締結後、 請負者は、設計図書に定める工事目的物の機 能、性能等を低下させることなく請負代金を 低減することを可能とする施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が適正と認められた場合 には、設計図書を変更し、必要があると認め られた場合には請負代金額の変更を行うもの とする。 詳細については特別仕様書等による。 C  施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。 D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4の¥に同じ。 E  一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も上記4の^及び 上記4の_により申請書及び資料を提出する ことができるが、競争に参加するためには、 開札時において、当該資格の確認を受け、か つ競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 F  予決令第86条に規定する調査を受けた者と の契約にかかる前金払の金額は、請負代金額 の10分の2以内とする。 G  違約金 { 本契約に関し、請負者が次に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 発注者の請求に基づき、請負代金額(本契 約締結後、請負代金額の変更があった場合 には、変更後の請負代金額)の10分の1に 相当する額を違約金として発注者の指定す る期間内に支払わなければならない。 ア 本契約に関し、公正取引委員会が、請 負者又は請負者の代理人に対して私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁 止法」 という。第7条又は第8条の2 ) (独 占禁止法第8条第1号又は第2号に該当 する行為の場合に限る。の規定による排 ) 除措置命令を行い、当該排除措置命令が