(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 外の建設工事をいう。 営業の停止命令 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る ¥ 停止を命ずる営業の範囲 予算の執行の適正化に関する法律(昭 東京都の区域内における土木工事業に関す 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に る営業のうち、公共工事に係るもの又は民間 規定する補助金等及び同条第4項に規 工事であって補助金等の交付を受けているも 定する間接補助金等並びに地方公共団 の。 体の交付する給付金でこれらに類する (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 ものをいう。 注文者から土木一式工事を請け負う営 ] 期間 業をいう。 平成24年5月8日から平成24年5月22日ま (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 での15日間 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 4 処分の原因となった事実 同社は、他の事業 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 者と共同して、 遅くとも平成9年10月1日以降、 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) 財団法人東京都新都市建設公社(以下「公社」 (昭和24年建設省令第14号)第18条に という。が発注する特定土木工事について、受 ) 注予定者を決定し、受注予定者が受注できるよ 規定する法人が発注者である建設工事 うにすることにより、公共の利益に反して、公 又は民間資金等の活用による公共施設 社発注の特定土木工事の取引分野における競争 等の整備等の促進に関する法律(平成 を実質的に制限していた。これが、平成17年法 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 律第35号による改正前の私的独占の禁止及び公 2項に規定する特定事業に係る建設工 正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 事をいう。 号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 該当し、同法第3条の規定に違反するものとし 外の建設工事をいう。 て、公正取引委員会から平成20年7月24日に課 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 徴金の納付を命ずる審決を受けた。同社は当該 予算の執行の適正化に関する法律(昭 審決を不服として東京高裁に審決取消訴訟を提 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 起し、平成22年3月19日建設企業側勝訴の判決 規定する補助金等及び同条第4項に規 が出た。その後、平成22年4月2日に公正取引 定する間接補助金等並びに地方公共団 委員会が最高裁に上告を行った。平成24年2月 体の交付する給付金でこれらに類する 20日、最高裁は談合を認定せず取消を命じた一 審東京高裁判決を破棄し、建設企業側請求を棄 ものをいう。 却し、審決の維持が確定した。このことが、建 ] 期間 設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当す 平成24年5月8日から平成24年5月22日ま ると認められる。 での15日間 4 処分の原因となった事実 同社は、他の事業 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 者と共同して、 遅くとも平成9年10月1日以降、 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 財団法人東京都新都市建設公社(以下「公社」 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 という。が発注する特定土木工事について、受 ) 平成 24 年5月7日 注予定者を決定し、受注予定者が受注できるよ 近畿地方整備局長 上総 周平 うにすることにより、公共の利益に反して、公 1 処分をした年月日 平成24年4月23日 社発注の特定土木工事の取引分野における競争 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 を実質的に制限していた。これが、平成17年法 所の所在地及び許可番号 株式会社新井組 中 律第35号による改正前の私的独占の禁止及び公 西 政治 兵庫県西宮市池田町12‘20 国土交 通大臣許可(特‘21)第2949号 正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に 該当し、同法第3条の規定に違反するものとし て、公正取引委員会から平成20年7月24日に課 徴金の納付を命ずる審決を受けた。同社は当該 審決を不服として東京高裁に審決取消訴訟を提 起し、平成22年3月19日建設企業側勝訴の判決 が出た。その後、平成22年4月2日に公正取引 委員会が最高裁に上告を行った。平成24年2月 20日、最高裁は談合を認定せず取消を命じた一 審東京高裁判決を破棄し、建設企業側請求を棄 却し、審決の維持が確定した。このことが、建 設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当す ると認められる。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 24 年5月7日 近畿地方整備局長 上総 周平 平成24年4月23日 1 処分をした年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 石見 忠之 株式会社クボタ工建 大阪府大阪市浪速区敷津東1‘ 2 ‘ 47 ク ボ タ 第 二 ビ ル 国土交通大臣許可 (特‘23)第21756号 3 建設業法第28条第3項に基づく 処分の内容 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 東京都の区域内における土木工事業に関す る営業のうち、公共工事に係るもの又は民間 工事であって補助金等の交付を受けているも の。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 2項に規定する特定事業に係る建設工 事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成24年5月8日から平成24年5月22日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 同社がその建設事 業に係る業務を承継した株式会社クボタ建設 は、他の事業者と共同して、遅くとも平成9年 10月1日以降、財団法人東京都新都市建設公社 (以下「公社」という。が発注する特定土木工 ) 事について、受注予定者を決定し、受注予定者 が受注できるようにすることにより、公共の利 益に反して、公社発注の特定土木工事の取引分 野における競争を実質的に制限していた。これ が、平成17年法律第35号による改正前の私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不 当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違 反するものとして、公正取引委員会から平成20 年7月24日に課徴金の納付を命ずる審決を受け た。 株式会社クボタ建設は当該審決を不服とし、 東京高裁に取消訴訟を提起したが、平成21年5 月29日に当該訴えが棄却され、その後、最高裁 に上告したが、上告受理の申立てが却下され、 平成24年2月20日付けで審決取消し訴訟の棄却 判決が確定した。このことが、建設業法第28条 第1項第2号及び第3号に該当すると認められ る。株式会社クボタ工建は平成18年8月1日事 業譲渡により、株式会社クボタ建設の営業を承 継していることから、株式会社クボタ工建に対 して建設業法第28条第3項の規定に基づく営業 停止命令を行うものである。