(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 1 処分をした年月日 平成24年4月23日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 外の建設工事をいう。 律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規 所の所在地及び許可番号 株式会社植木組 代 予算の執行の適正化に関する法律(昭 定に違反するものとして、公正取引委員会から 表取締役 植木 義明 新潟県柏崎市新橋2番 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 平成13年12月14日に課徴金の納付を命ずる審決 8号 国土交通大臣許可(般・特‘21)第2805 規定する補助金等及び同条第4項に規 を受けた。同社は、これを不服として審判手続 号 定する間接補助金等並びに地方公共団 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく きを行ってきたところ、平成20年7月24日に課 体の交付する給付金でこれらに類する 徴金の納付を命ずる審決を受けた。同社は、こ 営業の停止命令 ものをいう。 れを不服として審決取消を求める請求を東京高 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 ] 期間 等裁判所へ提訴したが、棄却され、最高裁判所 東京都内における土木工事業に関する営業 平成24年5月8日から平成24年5月22日ま へ上告していたが、平成24年2月20日最高裁判 のうち、公共工事に係るもの又は民間工事で での15日間 所から上告棄却の通知を受け、課徴金の納付を あって補助金等の交付を受けているもの 命ずる審決が確定したものである。 このことが、 4 処分の原因となった事実 住友建設株式会社 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 は、他の事業者と共同して、遅くとも平成9年 建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当 注文者から土木一式工事を請け負う営 10月1日以降財団法人東京都新都市建設公社が すると認められる。 業をいう。 発注する特定土木工事について、受注予定者を (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 決定し、受注予定者が受注できるようにするこ 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 体、法人税法(昭和40年法律第34号) とにより、公共の利益に反して、同工事の取引 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 分野における競争を実質的に制限し、これが平 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) 成17年法律第35号による改正前の私的独占の禁 平成 24 年5月7日 (昭和24年建設省令第14号)第18条に 止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年 関東地方整備局長 下保 修 規定する法人が発注者である建設工事 法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取 1 処分をした年月日 平成24年4月23日 又は民間資金等の活用による公共施設 引制限に該当し、同法第3条の規定に違反する 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 等の整備等の促進に関する法律(平成 ものとして、公正取引委員会から平成13年12月 所の所在地及び許可番号 三井住友建設株式会 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 14日に課徴金の納付を命ずる審決を受けた。同 社 代表取締役 則久 芳行 東京都中央区佃 定する特定事業に係る建設工事をい 社は、これを不服として審判手続きを行ってき 2‘1‘6 国土交通大臣許可(般・特‘23) う。 たところ、平成20年7月24日に課徴金の納付を 第200号 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 命ずる審決を受けた。同社は、これを不服とし 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 外の建設工事をいう。 て審決取消を求める請求を東京高等裁判所へ提 営業の停止命令 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 訴したが、棄却され、最高裁判所へ上告してい ¥ 停止を命ずる営業の範囲 予算の執行の適正化に関する法律(昭 たが、平成24年2月20日最高裁判所から上告棄 東京都における土木工事業に関する営業の 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 却の通知を受け、課徴金の納付を命ずる審決が うち、公共工事に係るもの又は民間工事で 規定する補助金等及び同条第4項に規 確定したものである。このことが、建設業法第 あって補助金等の交付を受けているもの。 定する間接補助金等並びに地方公共団 28条第1項第2号及び第3号に該当すると認め (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 体の交付する給付金でこれらに類する られる。三井住友建設株式会社は、平成15年4 注文者から土木一式工事を請け負う営 ものをいう。 月1日付け会社合併により、住友建設株式会社 業をいう。 ] 期間 から土木工事業に関する営業を承継しているこ (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 平成24年5月8日から同年同月22日までの とから、建設業法第28条第3項の規定に基づき 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 15日間 三井住友建設株式会社に対して営業の停止を命 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 4 処分の原因となった事実 株 式 会 社 植 木 組 ずるものである。 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) は、他の事業者と共同して、遅くとも平成9年 和24年建設省令第14号)第18条に規定 10月1日以降財団法人東京都新都市建設公社が する法人が発注者である建設工事又は 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 発注する特定土木工事において、受注予定者を 民間資金等の活用による公共施設等の 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 決定し、受注予定者が受注できるようにするこ 整備等の促進に関する法律(平成11年 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 とにより、公共の利益に反して、同工事の取引 法律第 117 号)第2条第2項に規定す 平成 24 年5月7日 る特定事業に係る建設工事をいう。 北陸地方整備局長 前川 秀和 分野における競争を実質的に制限していた。 これが平成17年法律第35号による改正前の私 的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定す る不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定 に違反するものとして、公正取引委員会から平 成13年12月14日に課徴金納付命令を受けた。同 社は、これを不服として審判請求を行ってきた ところ、平成20年7月24日に課徴金の納付を命 ずる審決を受けた。同社は、これを不服として 審決取消を求める請求を東京高等裁判所へ提訴 したが、平成22年1月29日に請求が棄却された ため、最高裁判所へ上告していたが、平成24年 2月20日に上告を棄却する決定がされ、課徴金 の納付を命ずる審決が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及 び第3号に該当すると認められる。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 24 年5月7日 近畿地方整備局長 上総 周平 1 処分をした年月日 平成24年4月23日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社奥村組 奥 村太加典 大阪府大阪市阿倍野区松崎町2 ‘ 2‘2 国土交通大臣許可(特‘19)第2200号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 東京都の区域内における土木工事業に関す る営業のうち、公共工事に係るもの又は民間 工事であって補助金等の交付を受けているも の。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年7月 30 日法律第 117 号)第2条第 2項に規定する特定事業に係る建設工 事をいう。