告 項 事 諸 千葉西総合病院ヘリポートの設置に関する公聴会 航空法第39条第2項の規定により公聴会を開催 するので、航空法施行規則第81条第1項の規定に より公示する。 平成 24 年5月7日 東京航空局長 江口 稔一 1 事案の内容 平成 24 年国土交通省告示第 535 号に係る千葉西総合病院ヘリポートの設置につ いて 2 日時 平成24年5月30日14時 3 場所 松戸市文化会館 大会議室 千葉県松 戸市千駄堀646番地の4 4 主宰者 国土交通省東京航空局空港部管理課 長(同課長が出席できないときは同課職員のう ち係長以上の職にある者) 5 公述の申出 公述しようとする利害関係人 は、下記事項に留意の上、公述申込書及び公述 書各2部を平成24年5月18日17時までに必着す るよう、郵便番号 102 ‘ 0074 東京都千代田区 九段南1丁目1番15号東京航空局空港部管理課 長に提出しなければならない。 6 傍聴 傍聴人の人数は50人以内とし、受付順 に選定する。なお、受付は公聴会当日13時30分 から松戸市文化会館 大会議室で行い、傍聴券 を交付する。 記 ¥ 公述できる利害関係人の範囲 航空法施行 規則第80条に規定する者 ] 公述申込書の記載事項 公述しようとする 者の氏名、住所、職業、年齢(法人にあって は、その名称及び住所並びにその法人を代表 して公述する者の氏名、職名及び年齢)及び 事案に対する賛否並びに利害関係を説明する 事項 ^ 公述書の記載事項 公述しようとする者の 氏名及び公述しようとする具体的内容 _ 公述書の内容が事案の範囲外にあるか又は 他の同類のものがあるときは、公述を申し込 んだ者の中から公述人を選定することがあ る。 ‘ 議事の整理上必要であるときは、公述時間 を制限することがある。 a 制限時間、公聴会当日の受付時間及び場所 その他必要な事項は、公述を申し込んだ者に 直接通知する。 公 会 聴 公 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 24 年5月7日 関東地方整備局長 下保 修 1 処分をした年月日 平成24年4月23日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 大成建設株式会社 代表取締役 山内 隆司 東京都新宿区西新宿 1‘25‘1 国土交通大臣許可(般・特‘23) 第 300 号、飛島建設株式会社 代表取締役 伊 藤 寛治 神奈川県川崎市高津区坂戸3‘2‘ 1 国土交通大臣許可(特‘19)第1400号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 東京都における土木工事業に関する営業の うち、公共工事に係るもの又は民間工事で あって補助金等の交付を受けているもの。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 和24年建設省令第14号)第18条に規定 する法人が発注者である建設工事又は 民間資金等の活用による公共施設等の 整備等の促進に関する法律(平成11年 法律第 117 号)第2条第2項に規定す る特定事業に係る建設工事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 水戸市吉沢町311‘1 国土交通大臣許可 (特‘ 23)第3号及び東洋建設株式会社 代表取締役 毛利 茂樹 東京都江東区青海2‘4‘24 国土交通大臣許可(特‘19)第2405号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 東京都における土木工事業に関する営業の うち、公共工事に係るもの又は民間工事で あって補助金等の交付を受けているもの。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 和24年建設省令第14号)第18条に規定 する法人が発注者である建設工事又は 民間資金等の活用による公共施設等の 整備等の促進に関する法律(平成11年 法律第 117 号)第2条第2項に規定す る特定事業に係る建設工事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 規定する補助金等及び同条第4項に規 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 定する間接補助金等並びに地方公共団 平成 24 年5月7日 体の交付する給付金でこれらに類する 関東地方整備局長 下保 修 ものをいう。 1 処分をした年月日 平成24年4月23日 ] 期間 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 平成24年5月8日から平成24年5月22日ま 所の所在地及び許可番号 佐田建設株式会社 での15日間 代表取締役 荒木 徹 群馬県前橋市元総社 町1‘1‘7 国土交通大臣許可(特‘20)第 4 処分の原因となった事実 佐 田 建 設 株 式 会 社、株式会社不動テトラ、安藤建設株式会社、 3567号、株式会社不動テトラ 代表取締役 竹 株式会社大林組、株木建設株式会社及び東洋建 原 有二 東京都中央区日本橋小網町7‘2 設株式会社は、他の事業者と共同して、遅くと 国土交通大臣許可(特‘19)第1868号、安藤建 も平成9年10月1日以降財団法人東京都新都市 設株式会社 代表取締役 野村 俊明 東京都 建設公社が発注する特定土木工事について、受 港区芝浦3‘12‘8 国土交通大臣許可(特‘ 注予定者を決定し、受注予定者が受注できるよ 19)第1850号、株式会社大林組 代表取締役 うにすることにより、公共の利益に反して、同 白石 達 東京都港区港南2‘15‘2 国土 工事の取引分野における競争を実質的に制限 交通大臣許可(般・特‘21)第3000号、株木建 設株式会社 代表取締役 株木 雅浩 茨城県 し、これが平成17年法律第35号による改正前の 期間 平成24年5月8日から平成24年5月22日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 大成建設株式会社 及び飛島建設株式会社は、他の事業者と共同し て、遅くとも平成9年10月1日以降財団法人東 京都新都市建設公社が発注する特定土木工事に ついて、受注予定者を決定し、受注予定者が受 注できるようにすることにより、公共の利益に 反して、同工事の取引分野における競争を実質 的に制限し、これが平成17年法律第35号による 改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に 関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6 項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第 3条の規定に違反するものとして、公正取引委 員会から平成13年12月14日に課徴金の納付を命 ずる審決を受けた。同社は、これを不服として 審判手続きを行ってきたところ、平成20年7月 24日に課徴金の納付を命ずる審決を受けた。同 社は、これを不服として審決取消を求める請求 を東京高等裁判所へ提訴し、高裁判決により審 決取り消しとなったが、公正取引委員会が上告 し、平成24年2月20日最高裁判所判決により高 裁判決を破棄し、審決の維持が確定した。この ことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3 号に該当すると認められる。