平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 1 公共職業訓練(離職者訓練) 実施規模と分野、就職率に係る目標 平成24年度の公共職業訓練(離職者訓練)については、平成23年度とほぼ同規模の訓練定員 数(約230 000人)を確保しており、これまでの実施分野及び規模を基準としつつ、介護・福 ¶ 祉(約48 000人) ¶ 、情報通信(約48 000人)などの成長が見込まれる分野に重点をおいて実施す ¶ る。また、公共職業訓練(離職者訓練)の実施主体である国(独立行政法人高齢・障害・求職 者雇用支援機構を含む。及び都道府県は、都道府県労働局、公共職業安定所等と連携し、求人 ) ニーズに沿った職業訓練コースを設定する。 公共職業能力開発施設の施設内訓練においては、ものづくりの基本となる技能を習得するた めの職業訓練も引き続き実施する。 委託訓練については、都道府県において、介護・福祉、医療、子育て、情報通信等の全国的 に成長が見込まれる分野の職業訓練に加え、環境・エネルギー等の新たに雇用の創出が期待さ れる分野の職業訓練コースの充実に努める。 また、就職率は、施設内訓練で80パーセント、委託訓練で65パーセントを目指す。 ] 訓練修了者等に対する就職支援等の充実 公共職業訓練(離職者訓練)の受講者に対しては、公共職業安定所におけるキャリア・コン サルティングを通じ、適切な訓練コースの選択を支援する。 また、訓練実施機関等において、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの 機会を設けるとともに、訓練期間中から訓練修了後においても、訓練実施機関と公共職業安定 所とが連携し、訓練効果を生かせる求人情報の提供など、就職に向けた支援を充実する。 2 求職者支援訓練 ¥ 実施規模と分野、就職率に係る目標 平成24年度においては、厳しい雇用失業情勢が続く中で、東日本大震災や急激な円高の進行 による影響も懸念されることから、非正規労働者や自営廃業者などの雇用保険の基本手当を受 けることができない者に対する雇用のセーフティネットとしての機能が果たせるよう、 240 000人程度に訓練機会を提供するため、訓練認定規模300 000人を上限とする。 ¶ ¶ 訓練内容としては、基礎的能力のみを習得する職業訓練(基礎コース)も設定するが、基礎 的能力から実践的能力までを一括して習得する職業訓練(実践コース)を中心とする(求職者 支援訓練の80パーセント) 。 その際、成長分野とされている分野・職種に重点を置くとともに、地域における産業の動向 や求人ニーズを踏まえたものとする。東日本大震災の被災者や未就職のまま卒業することと なった新規学卒者など、対象者の特性・訓練ニーズに応じた職業訓練の設定にも努めることと する。 訓練認定規模は、以下のとおりとする。 イ 基礎コース(60 000人) ¶ (未就職のまま卒業することとなった新規学卒者等を主として対象とするものを含む。 ) ロ 実践コース(240 000人) ¶ うち介護系 60 000人 ¶ 情報系 36 000人 ¶ 医療事務系 16 800人 ¶ その他の成長分野(農業、環境、観光など)等 127 200人 ¶ 求職者支援訓練のうち、次の範囲内で地域職業訓練実施計画で定めた割合までは、当該都道 府県で求職者支援訓練に新規参入となる職業訓練を認定する。 イ 基礎コース 5パーセントから10パーセントまで (岩手県、宮城県及び福島県は5パーセントから30パーセントまで) ロ 実践コース 5パーセントから20パーセントまで (岩手県、宮城県及び福島県は5パーセントから30パーセントまで) ¥ 注1 求職者支援訓練は、地域職業訓練実施計画に則して、原則として四半期ごと(地域職 業訓練実施計画において「1か月ごと」と定めた場合は1か月ごと)に認定する(地域職 業訓練実施計画で定めたコース別・分野別の訓練実施規模を超えては認定しない。もので ) ある。 申請対象期間の設定数を超える認定申請がある場合は、 イ 新規参入枠については、職業訓練の案等が良好なものから ロ イ以外については、求職者支援訓練又は基金訓練の就職実績が良好なものから 認定する。 注2 本計画において示した内容は、全国での目標であり、地域職業訓練実施計画において は、次のイからハまでに掲げる事項を除き、地域訓練協議会での議論を踏まえ、地域の実 情に応じて異なる設定とすることができる。 イ 都道府県別の訓練認定規模を超えてはならないこと。 ロ 基礎コースの割合を20パーセント超としてはならないこと。 ハ 新規参入枠を上に掲げた値の範囲外としてはならないこと。 また、就職率は、基礎コースで60パーセント、実践コースで70パーセントを目指す。 ] 訓練修了者等に対する就職支援等の充実 求職者支援訓練の受講者に対しては、公共職業安定所におけるキャリア・コンサルティング を通じ、適切な訓練コースの選択を支援する。 求職者支援訓練の受講者には、長期失業者や正社員経験が少ない者も少なくないことから、 職業訓練により知識や技能を高めることはもとより、訓練修了者の就職に向けてもきめ細かい 支援が必要である。 このため、訓練期間中にジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの機会を設 け、訓練修了後の求職活動の方向性を明確化するとともに、訓練実施機関と公共職業安定所と が連携し、訓練効果を生かせる求人情報の提供など、就職に向けた支援を充実する。 また、訓練修了後は、訓練実施機関による独自の就職支援のほか、公共職業安定所において も、訓練実施機関が訓練修了時に交付したジョブ・カード(評価シートを含む。等を活用し、 ) 未就職者の就職支援に一層積極的に取り組んでいく。 なお、訓練修了後、直ちに就職活動に入らず、引き続き技能向上のための公共職業訓練(離 職者訓練)の受講を希望する者に対しては、関連する訓練情報を提供し、円滑な受講に向けた 支援を行う。 3 推進体制 公共職業訓練(離職者訓練)と求職者支援訓練を合わせた訓練規模、分野及び時期において職 業訓練の機会や受講者を適切に確保するとともに、職業訓練を効果的に実施し、訓練修了者の就 職を実現していく上で、国や都道府県の関係行政機関はもとより、地域の訓練実施機関の団体や 労使団体等の幅広い理解・協力が求められる。 このため、平成24年度においても、地域訓練協議会を開催して、関係者の連携・協力の下に、 地域の実情を踏まえた、計画的で実効ある職業訓練の推進に資することとする。 地域訓練協議会においては、必要に応じ、地域の産業ニーズを踏まえて訓練内容の検討を行う ワーキング・チームを開催する。 このほか、公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練におけるジョブ・カードを活用し たキャリア・コンサルティングの着実な実施等に資するため、地域ジョブ・カード運営本部にお いて、効果的な周知・啓発のあり方を検討し、関係機関を通じた周知を図る。 今後とも、中央訓練協議会を開催し、職業訓練の実施状況等についてフォローアップを行う。