平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 照査技術者を当該業務に配置できること。 停止を受けていないこと。共同企業体の場合  管理技術者 は、各構成員が前述の期間において指名停止 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 を受けていないこと。 及びコンクリート) ] a 共同企業体を構成する場合においては、次 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン に掲げる事項を満たしていること。 クリート)で平成12年度以前の試験合 ] イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 格者 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン き、許可を有しての営業年数が5年以上で クリート)で平成13年度以降の試験合 ] あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 格者にあっては、7年以上の技術的業 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 められる場合においては、許可を有しての する部門に4年以上従事しているこ 営業年数が5年未満であってもこれを同等 と。 として取扱うことができるものとする。 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート) ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法  照査技術者 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 及びコンクリート) ] 置することができること。 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 クリート)で平成12年度以前の試験合 ] に定める標準特定建設工事共同企業体協定 格者 書(甲)による協定書(案)が提出されて 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン いること。 クリート)で平成13年度以降の試験合 ] ニ)各構成員の出資比率は30%以上であるこ 格者にあっては、7年以上の技術的業 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 であること。 する部門に4年以上従事しているこ b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 と。 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート) おいて関連がある建設業者でないこと。 なお、外国資格を有する技術者(わが国 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 及びWTO政府調達協定国その他建設市場 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 が開放的であると認められる国等の業者に 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 所属する技術者に限る。については、あら ) が継続している者でないこと。 かじめ技術士相当又はRCCM相当との国 3 総合評価に関する事項 土交通大臣認定(総合政策局建設振興課) ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 を受けている必要がある。確認資料提出期 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 限までに当該認定を受けていない場合にも 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 確認資料を提出できるが、この場合、確認 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 資料提出時に当該認定の申請書の写しを提 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 出するものとし、当該業者が競争参加資格 (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) の確認を受けるためには開札の日までに大 札者とする。 臣認定を受け、認定書の写しを提出しなけ ただし、落札者となるべき者の入札価格に ればならない。 よっては、その者により当該契約の内容に適 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 合した履行がなされないおそれがあると認め 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) られるとき、又はその者と契約を締結するこ 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 れがあって、著しく不適当であると認められ るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 ハ)工事中のコスト削減 める最低限の要求要件を満たして入札した他 ・契約後に検討を予定しているVE提案 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と の取組みに関する提案。なお、通常の することがある。 詳細設計の検討の中で発生する基本設 ] 総合評価の方法 計成果に対する細部構造の変更につい 1)技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 てはVE提案の対象とはしないが、受 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 注者独自の工夫・知財など通常を超え 術提案または施工計画の評価結果及び質的 る工夫により実施できるコスト削減案 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 についてはVE提案の対象とする。ま に対して、0 5点を別に付与する。 た、架設工法については、クレーンベ 2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 ント工法による架設に関する変更はV 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 E提案の対象としないが、送り出し工 目ごとに評価して得られた数値を合算する 法に関する変更はVE提案の対象とす ことにより算出する。 る。 イ)社会的要請 3)価格評価点は、入札価格に対する評価点 ・工事現場における環境への取組み 数であり、審査対象基準価格と同額である { 環境負荷物質の発生抑制 価格評価基準額を 100 点とし、それを下回 | CO2の削減 る場合は0点とする。 } 最終廃棄物となる建設混合廃棄物 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 の削減 評価は、入札参加者に付与された技術評価 ロ)施工計画 点と価格評価点を合算した評価値をもって ・鋼構造物の架設に関する留意事項 行う。 { 送り出し架設の精度向上に関する ^ 上記]2)に係る評価項目の詳細、評価基 留意事項 準の内訳は入札説明書による。 | 鋼コンクリート複合構造橋脚(P _ 公告日から申請書等の提出期限の前日まで 1、P4)の架設精度向上に関する の間に設計業務成果の閲覧を認める。 留意事項 ‘ 上記]2)で求めた技術力については、履 } 鋼製横梁部(P2、P3、P5) 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき の架設精度向上に関する留意事項 事由により入札時の評価内容が実施されてい ・本橋の構造特性を踏まえた構造物の耐 ないと判断された場合は、工事成績評定点を 久性確保に関する留意事項 減ずるとともに、履行されなかった評価項目 { LCCの削減または維持管理に配 を再度評価し、評価された値に応じた未履行 慮した構造詳細に関する事項(防錆 額を請負代金額から減ずる場合がある。 仕様、使用材料の高耐久化および検 査路の追加に関する提案は評価しな 4 入札手続等 ¥ 担当部署 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 い) 町1番13号 西日本高速道路株式会社関西支 | 鋼構造物の製作に関する事項 社 総務企画部経理課 課長代理 豊島 勝 } 床板コンクリートの施工における 利 電話06‘6344‘9241 品質向上に関する事項(鉄筋および ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 PC鋼材に関する提案は評価しな 場所及び方法 い) { 交付期間 平成24年5月7日(月)から ・工事中安全対策全般に関する留意事項 平成24年8月15日(水)までの土曜日、日 { 安全管理体制 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) | 送り出し架設の施工における安全 く毎日午前10時から午後4時まで。 対策 | 交付場所 上記4¥に同じ。 } クレーンベント架設の施工におけ る安全対策 } 交付方法 直接交付する。