平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { Being the person who does not correb Time‐limit for Tender : { 1 : 00 PM, 26 June, 2012 spond to the tenth to apply mutatis mu| 1 : 40 PM, 26 June, 2012 tandis in law Article 15 about the reform } 2 : 20 PM, 26 June, 2012 of the public service by the introduction 〜 3 : 00 PM, 26 June, 2012 of the competition.  4 : 00 PM, 26 June, 2012 | It must be a person who doesnt corre 4 : 40 PM, 26 June, 2012 spond to the person and the bankrupt  5 : 20 PM, 26 June, 2012 who doesnt have the ability that the cor 1 : 00 PM, 27 June, 2012 responding contract concludes by not ob 1 : 40 PM, 27 June, 2012 taining rehabilitation. … 2 : 20 PM, 27 June, 2012 } It is a person who disturbed the execuf 3 : 00 PM, 27 June, 2012 tion of the duty as the person and the g 4 : 00 PM, 27 June, 2012 staff who disturbed the fulfillment of the h 4 : 40 PM, 27 June, 2012 person and the highest bidder who disi 1 : 40 PM, 28 June, 2012 turbed the execution of a person who did j 2 : 20 PM, 28 June, 2012 the act of injustice for the compact prosk 3 : 00 PM, 28 June, 2012 ecution and a fair competition of the conl 4 : 00 PM, 28 June, 2012 tract, and it is ill‐founded and it person m 4 : 40 PM, 28 June, 2012 who doesnt correspond to the person n 1 : 40 PM, 29 June, 2012 who doesnt perform a contract. o 2 : 20 PM, 29 June, 2012 〜 have the Grade A, Grade B or Grade C W N 3 : 00 PM, 29 June, 2012 in Service in terms of the qualification X N 4 : 00 PM, 29 June, 2012 for participating in tenders by the MinisY N 4 : 40 PM, 29 June, 2012 try of Health, Labour and Welfare (Singc Contact point for the notice : Masaya le qualification for every ministry and Miyagawa, Procurement Department, Jaagency) {〜〜 and N〜N in KantoWY pan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi Koshinetsu Area, 〜 in Tokai3‐chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Hokuriku area,  in Tokai‐Hokuriku Japan TEL 03‘5344‘1100 area and Kinki area, 〜f in Kinki 入 札 公 告(建設工事) area, g〜h in Chugoku area, i in Shikoku area, j〜l Kyushu area, m 次のとおり一般競争入札に付します。 in Hokkaido area, n〜o in Tohoku 平成 24 年5月7日 area in fiscal years 2010, 2011, 2012 支出負担行為担当官  prove to have the ability to provide 関東地方整備局副局長 吉永 清人 sufficient service with certainty ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14  prove to have no false statement in ten‐ 〇第 10 号 dering documents 1 工事概要  prove neither the business condition ¥ 品目分類番号 41 nor credibility is deteriorating ] 工事名 東京港中央防波堤外側地区航路・  meet the qualification requirements 泊地(−16N)浚渫工事 (電子入札対象案件) which Official in charge of disbursement ^ 工事場所 東京都江東区青海地先 of the procuring entity may specify in ac_ 工事内容 本工事は、東京港中央防波堤外 cordance with Article 73 of the Cabinet 側地区航路・泊地(−16N)の浚渫工、土砂 Order 運搬工を施工するものである。 ‘ 工期 契約締結日から平成24年11月20日ま 施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施 し、乖離理由を検討したうえで、場合によっ a 本工事は、入札時に「企業の高度な技術力 ては工事成績評定を減じる試行対象工事であ [VE提案等の技術提案]及び[工事全般の る。 施工計画]を求め、価格と価格以外の要素を 」 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 総合的に評価して落札者を決定する入札時V 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ E(総合評価落札方式)の試行工事であると し、低入札価格調査の対象となった場合を除 ともに、品質確保のための体制その他の施工 く。 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 2 競争参加資格 実現できるかどうかについて審査し、評価を 次に掲げる条件を満たしている者により構成 行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 工事である。 業者であること。 また、本工事は、契約締結後に施工方法等 なお、特定建設工事共同企業体として競争に の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 事である。ただし、入札時VE方式(総合評 同企業体の資格決定を受けていること。 価落札方式)の提案範囲を除くものとする。 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 b 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) システムで行う対象工事である。ただし、電 であること。 子入札システムによりがたいものは、発注者 ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における 港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資 の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす 格の決定を受けている者であること。会社更 ( る。また、紙入札の承諾に関しては、関東地 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出す 手続開始の申立てがなされている者又は民事 るものとする。 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 c 本工事は、本工事の競争参加資格を有する 生手続開始の申立てがなされている者につい と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 ては、手続開始の決定後、関東地方整備局副 き設計書)を開示する試行工事である。 局長が別に定める手続に基づく一般競争参加 d 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 資格の再決定を受けていること。 ) 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における の通知月から起算して1年間に行われる関東 港湾等しゅんせつ工事に係る一般競争参加資 地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事 格の決定の際に算定した客観点数が、950点 の入札において、総合評価落札方式の評価点 以上の者であること。]の再決定を受けた者 ( 等を減じる試行対象工事である。ただし、事 にあっては、当該再決定の際に、客観点数が 故減点は原則適用外とする。 950点以上の者であること。 ) e 本工事は、調査基準価格を下回った価格を _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 もって契約する場合においては、入札日から 体有資格業者にあっては、平成9年4月1 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 知された関東地方整備局(港湾空港関係)が 了した下記の施工実績を有する者であるこ 発注し完成した工事がある者に対して、現場 と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( 代理人と監理技術者の兼務を認めないことと は、出資比率20%以上であること。ただし する試行対象工事である。詳細は入札説明書 ( 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ による。 ) いては、出資比率にかかわらず各構成員が C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 施工を行った分担工事の実績であること。 ) もって契約する者に対して実施する工事完成 また、 経常建設共同企業体である場合は、 後の工事コスト調査において、工事コスト調 すべての構成員に下記の施工実績を有する 査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調 こと。 査の内容が著しく乖離した場合においては、 で