競争参加資格 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 契約事務取扱要領第6条の規定に該当しな のない者による入札及び入札に関する条件に い者であること。 違反した入札は無効とする。 ] 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資 ‘ 契約書作成の要否 要 格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭 a 落札者の決定方法 当機構において採用し 和 56 年1月 23 日付け 55 会第 543 号)により、 得ると判断した機能証明書を提出した入札者 平成22・23・24年度経済産業省競争参加資格 であって、当機構の規定に基づいて作成され (全省庁統一資格)物品の販売」又は「役務 「 た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ の提供等」の「A」の等級に格付けされてい て有効な入札を行った者を落札者とする。 る者であること。 b 詳細は入札説明書による。 ^ 当機構より直接入札説明書の交付を受けた 5 Summary 者であること。 ¥ Official in charge of disbursement of the _ 本公告の物品を第三者をして貸付けしよう とする者にあっては、当該物品を自ら貸付け procuring entity : Hidehiro Muramatsu, Diできる能力を有するとともに、第三者をして rector‐General, Personnel and Accounting 貸付けできる能力を有することを証明した者 Division for Incorporated Administrative であること。 Agency Japan Nuclear Energy Safety Or3 入札書の提出場所等 ganization (JNES) ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ] Classification of the products to be pro入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 cured : 14 〒105‘0001 東京都港区虎ノ門4‘1‘28 ^ Nature and quantity of the services to be 独立行政法人原子力安全基盤機構 総務部 required : Rent and maintenance service of 契約グループ 原山 隆 電話03‘4511‘ personal computers for analysis. 1275 _ Rent period : From 1 October, 2012 th] 入札説明会の日時及び場所 平成24年5月 23日10時00分 独立行政法人原子力安全基盤 rough 30 September, 2016 機構13階13B会議室 ‘ Rent place : Japan Nuclear Energy Safe^ 機能証明書の受領期限 平成24年6月8日 ty Organization (JNES) 12時00分 a Qualification for participating in the ten_ 入札書の受領期限 平成24年6月25日17時 dering procedures : Suppliers eligible for 00分(郵送による場合は必着のこと。 ) participating in the proposed tender are ‘ 開札の日時及び場所 平成24年6月27日14 those who shall : 時15分 独立行政法人原子力安全基盤機構22 { not come under Article 6 of the Cabinet 階入札室 Order concerning the Contract for JNES. 4 その他 | have Grade A in the sale of products ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 or offer of services in terms of the quali日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 全部免除 fication for participating in tenders by ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に Ministry of Economy, Trade and Indus参加を希望する者は、独立行政法人原子力安 try (Single qualification for every minis全基盤機構の交付する仕様書等に基づき機能 try and agency) in the fiscal year 2010, 証明書を作成し、受領期限内に正1部、副1 2011 and 2012 部及びCD‘R等の電子媒体1部を提出しな } received the tender manual from ければならない。また、契約担当職から当該 JNES. 書類に関し説明を求められた場合は、それに 〜 prove to have the ability to rent the 応じなければならない。なお、入札者の作成 products concerned by themselves and by した機能証明書は、独立行政法人原子力安全 a third party, should the products re基盤機構において技術審査をするものとし、 quested through this notice be rent by a 採用し得ると判断した機能証明書を提出した 者のみ入札に参加できるものとする。 third party. 2 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ b Date and time for tender explanatory meeting : 10 : 00 23 May, 2012 c Time‐limit for verification documents : 12 : 00 8 June, 2012 d Time‐limit for tender : 17 : 00 25 June, 2012 e Contact point for the notice : Takashi Harayama Contract Group, Personnel and Accounting Division, Japan Nuclear Energy Safety Organization, (JNES) 4‘1‘28 Toranomon, Minato‐ku, Tokyo 105‘0001 Japan. TEL 03‘4511‘1275 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年5月2日 契約担当職 独立行政法人原子力安全基盤機構 総務部長 村松 秀浩 ◎調達機関番号 585 ◎所在地番号 13 〇公告番号 089 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 借入件名及び数量 平成24〜28年度事務用 パソコンの賃借及び保守] 一式 ^ 調達件名の仕様等 入札説明書による。 _ 借入期間 平成24年10月1日から平成28年 9月30日まで ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 入札金額は、借入期間の賃貸借 料金全額を記載すること。なお、落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の 100 分の5に相当する額を加算した金 額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。 を ) もって落札価格とするので、入札者は、消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の105分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 契約事務取扱要領第6条の規定に該当しな い者であること。 ] 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資 格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭 和 56 年1月 23 日付け 55 会第 543 号)により、 平成22・23・24年度経済産業省競争参加資格 (全省庁統一資格)物品の販売」又は「役務 「 の提供等」の「A」の等級に格付けされてい る者であること。 ^ 当機構より直接入札説明書の交付を受けた 者であること。 _ 本公告の物品を第三者をして貸付けしよう とする者にあっては、当該物品を自ら貸付け できる能力を有するとともに、第三者をして 貸付けできる能力を有することを証明した者 であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒105‘0001 東京都港区虎ノ門4‘1‘28 独立行政法人原子力安全基盤機構 総務部 契約グループ 原山 隆 電話03‘4511‘ 1275 ] 入札説明会の日時及び場所 平成24年5月 23日10時45分 独立行政法人原子力安全基盤 機構13階13B会議室 ^ 機能証明書の受領期限 平成24年6月8日 12時00分 _ 入札書の受領期限 平成24年6月25日17時 00分(郵送による場合は必着のこと。 ) ‘ 開札の日時及び場所 平成24年6月27日14 時30分 独立行政法人原子力安全基盤機構22 階入札室 4 その他 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 全部免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、独立行政法人原子力安 全基盤機構の交付する仕様書等に基づき機能 証明書を作成し、受領期限内に正1部、副1 部及びCD‘R等の電子媒体1部を提出しな ければならない。また、契約担当職から当該 書類に関し説明を求められた場合は、それに 応じなければならない。なお、入札者の作成 した機能証明書は、独立行政法人原子力安全 基盤機構において技術審査をするものとし、 採用し得ると判断した機能証明書を提出した 者のみ入札に参加できるものとする。