平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) を 別 記 様 式 第 二 十 五 号 の 十 二 中「 記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。 ただし、会社法(平成17年法律第86号)第2条第6号に規定する大会社にあつては、百万円 未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、研究開発費(2期平均)を計算する 際に生じる百万円未満の端数については切り捨てずにそのまま記入すること。 「 」 健康保険及び厚生年金保険加入の有無 康 保 険 加 入 の 有 無 に 改 め る 。 健 」 厚生年金保険加入の有無 平 成 二 十 四 年 十 一 月 一 日 か ら 施 行 す 平る 。 成 二た 十だ 四し 、 年 七別 月記 一様 日式 か第 ら二 施十 行五 す号 るの 。 十 一 の 改 正 こ の附 省 令則 は 、 1 規 定 及 び 別 記 様 式 第 二 十 五 号 の 十 二 の 改 正 規 定 は 、 2 こ の 省 令 の 施 行 前 に 特 定 建 設 業 者 が 発 注 者 と 締 結 し た 請 負 契 約 に 係 る 建 設 工 事 に つ い なて おは 、 従 前こ のの 省 令 に よ る 改 正 後 の 第 十 四 条 の 二 第 一 項 及 び 第 十 四 条 の 四 第 一 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 例 に よ る 。 49 10  「防災協定の締結の有無」の欄は、審査基準日において、国、特殊法人等(公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第1項に規 定する特殊法人等)又は地方公共団体との間で、防災活動に関する協定を締結している場合 は「1」を、締結していない場合は「2」を記入すること。 50 11  「営業停止処分の有無」の欄は、審査対象年において、法第28条の規定による営業 の停止を受けたことがある場合は「1」を、受けたことがない場合は「2」 を記入すること。 51 12  「指示処分の有無」の欄は、審査対象年において、法第28条の規定による指示を受 けたことがある場合は「1」を、受けたことがない場合は「2」を記入すること。 52 13  「監査の受審状況」の欄は、審査基準日において、会計監査人の設置を行つている 場合は「1」を、会計参与の設置を行つている場合は「2」を、公認会計士、会計士補及び 税理士並びにこれらとなる資格を有する者並びに一級登録経理試験の合格者が経理処理の適 正を確認した旨の書類に自らの署名を付したものを提出している場合は「3」を、いずれに も該当しない場合は「4」を記入すること。 53 54 14  「公認会計士等の数」及び 「二級登録経理試験合格者の数」の欄のうち、公認 会計士等の数については、公認会計士、会計士補及び税理士並びにこれらとなる資格を有す る者並びに一級登録経理試験の合格者の人数の合計を記入すること。 55 」 15  「研究開発費(2期平均)の欄は、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審 査対象事業年度における研究開発費の額の平均の額を記入すること。ただし、会計監査人設 置会社以外の建設業者はカラムに「0」を記入すること。また、表内のカラムに審査対象事 業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における研究開発費の額を記入するこ と。 56 16  「建設機械の所有及びリース台数」の欄は、審査基準日において、自ら所有し、又 はリース契約(審査基準日から1年7月以上の使用期間が定められているものに限る。によ ) り使用する建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)別表に規定するショベル系掘削 機、ブルドーザー及びトラクターショベルについて、台数の合計を記入すること。 57 17  「ISO9001の登録の有無」の欄は、審査基準日において、国際標準化機構第9001 号の規格により登録されている場合(登録範囲に建設業が含まれていない場合及び登録範囲 が一部の支店等に限られている場合を除く。は「1」を、受けていない場合は「2」を記入 ) すること。 58 18   「ISO 14001 の登録の有無」の欄は、審査基準日において、国際標準化機構第 14001号の規格により登録されている場合(登録範囲に建設業が含まれていない場合及び登 録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。は「1」を、受けていない場合は「2」 ) を記入すること。