平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 別紙三 記載要領 1    で表示された枠(以下「カラム」という。に記入する場合は、1カラムに1文 ) 1 字ずつ丁寧に、かつ、カラムからはみ出さないように数字を記入すること。例えば   2 のように右詰めで記入すること。 41 2  「雇用保険加入の有無」の欄は、その雇用する労働者が雇用保険の被保険者となつ たことについて公共職業安定所の長に対する届出を行つている場合は「1」を、行つていな い場合は「2」を、従業員が1人も雇用されていない場合等の雇用保険の適用が除外される 場合は「3」を記入すること。 42 3  「健康保険加入の有無」の欄は、従業員が健康保険の被保険者の資格を取得したこ とについての日本年金機構又は健康保険組合に対する届出を行つている場合は「1」を、行 つていない場合は「2」を、従業員が4人以下である個人事業主である場合等の健康保険の 適用が除外される場合は「3」を記入すること。 43 4  「厚生年金保険加入の有無」の欄は、従業員が厚生年金保険の被保険者の資格を取 得したことについての日本年金機構に対する届出を行つている場合は「1」を、行つていな い場合は「2」を、従業員が4人以下である個人事業主である場合等の厚生年金保険の適用 が除外される場合は「3」を記入すること。 44 5  「建設業退職金共済制度加入の有無」の欄は、審査基準日において、勤労者退職金 共済機構との間で、特定業種退職金共済契約を締結している場合は「1」を、締結していな い場合は「2」を記入すること。 45 6  「退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無」の欄は、審査基準日において、 次のいずれかに該当する場合は「1」を、いずれにも該当しない場合は「2」を記入するこ と。 ¥ 労働協約若しくは就業規則に退職手当の定めがあること又は退職手当に関する事項につ いての規則が定められていること。 ] 勤労者退職金共済機構との間で特定業種退職金共済契約以外の退職金共済契約が締結さ れていること。 ^ 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)に規定する特定退職金共済団体との間で退職金 共済についての契約が締結されていること。 _ 厚生年金基金が設立されていること。 ‘ 法人税法(昭和40年法律第34号) に規定する適格退職年金の契約が締結されていること。 a 確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に規定する確定給付企業年金が導入されて いること。 b 確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に規定する企業型年金が導入されていること。 46 7  「法定外労働災害補償制度加入の有無」の欄は、審査基準日において、i建設業福 祉共済団、g全国建設業労災互助会、全国中小企業共済協同組合連合会又は保険会社との間 で、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく保険給付の基因となつた業務災 害及び通勤災害(下請負人に係るものを含む。に関する給付についての契約を、締結してい ) る場合は「1」を、締結していない場合は「2」を記入すること。 47 8  「営業年数」の欄は、審査基準日までの建設業の営業年数(建設業の許可又は登録 を受けて営業を行つていた年数をいい、休業等の期間を除く。ただし、平成23年4月1日以 降の申立てに係る再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受け、かつ、再生手続終結 の決定又は更生手続終結の決定を受けた建設業者は、当該再生手続終結の決定又は更生手続 終結の決定を受けてから営業を行つていた年数をいい、休業等の期間を除く。を記入し、表 ) 内の年号については不要のものを消すこと。 48 9  「民事再生法又は会社更生法の適用の有無」の欄は、平成23年4月1日以降の申立 てに係る再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受け、かつ、再生手続終結の決定又 は更生手続終結の決定を受けていない場合は「1」を、その他の場合は「2」を記入するこ と。