砂石砂 防戸防 法川法 第 第 二 二 条 条 の の 土 土 地 地 の に 表 係 示 る 河 川 の 名 称 一 昭 和 四 十 三 を 結 ん だ 線 に 囲 ま れ た 土 地 の 区 域 ( 二 年 建 設 省 告 示 第 二 百 三 号 で 指 定 し た 同 号 二 十 六 昭 和 四 十 三 年 建 設 省 告 示 第 二 百 三 号 で 指 定 し に 掲 げ る 土 地 の 区 域 を 除 く 。 ) 五 九 一 五 番 一 及 び 五 九 一 五 番 二 武 志 前 田 五 九 一 四 番 四 六 七 九 番 九 七 三 番 及 び 九 七 四 番 九 七 〇 番 九 六 九 番 一 九 六 八 番 一 及 び 九 六 八 番 二 新 潟 県 東 蒲 原 郡 阿 賀 町 石 戸 谷 地 平 土 地 の 区 域 た 同 号 二 十 六 号 に 掲 げ る 土 地 の う ち 次 に 掲 げ る 新 潟 県 東 蒲 原 郡 阿 賀 町 石 戸 〇 砂国 字字 防土 谷西 法交 地山 ( 通 平 明省 治告 五五 四 三示 九九 九 十第 一一 五 年五 五五 三 法百 番番 番 律十 二 第七 二 号 号二 二 で一 十 ま十 十 号 九 で六 五 か 号 号号 ら ) か 二 第 ら 十 二 三 四 条 十 号 の 一 ま 規 定 に よ り 指 定 し た 次 の 土 地 の 指 定 を 解 除 す る 。 平 成 二 十 四 年 五 月 国一 土日 交 通 大 臣 平 成 七 年 建大 設蔵 省省 た令 の第 で二 、 号 ) 同 規第 則十 第七 十条 七の 条七 のの 十規 六定 第に 二よ 号り 、 の 規登 定録 に証 よ明 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 五 百 十 八 号 不 動 産 特 定 共 同 事 業 法 施 行 規 則 ( 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 後 更 変 博 セ公 ン益 タ財 ー 団 法 人 不 動 産 流 通 近 代 化 伊 藤 セ公 ン益 タ財 ー 団 法 人 不 動 産 流 通 近 代 化 前 更 変 和 夫 藤 田 タ財 ー 団 法 人 不 動 産 流 通 近 代 化 セ ン タ財 ー 団 法 人 不 動 産 流 通 近 代 化 セ ン 項 事 更 変 変 更 事 項 登 録 番 号 平 成 二 十 四 第年 二五 号月 一 日 り事 、 業 公を 示行 すう る者 。 の 氏 名 又 は 名 称 等 の 変 更 の 届 出 が あ っ 二一 名登 又録 は証 名明 称事 業 を 行 う 者 の 氏 氏法 名人 で あ る 場 合 の 代 表 者 の の登 名録 称証 明 事 業 を 行 う 事 務 所 に 〇三 基船国 づ舶土変 き安交更 、 全通年 一法省月 ( 般 告日 財昭示 団和第平 法八五成 人年百二 日法十十 本律九四 海第号年 事十 四 協一 月 会号 一 ) か 日 ら第 登二 録十 事五 項条 のの 変七 更十 のに 届お 出い がて あ準 っ 用 たす のる で第 、 二 同十 法五 第条 二の 十五 五十 条の の規 七定 武 志 前 田 た 件国 土 交 通 大 臣 出 張 所 の 所 在 地 の 変 更 コ タ キ ナ バ ル 事 務 所 ミ リ 出 張 所 の 変 更 一 般 財 団 法 人 日 本 海 事 協 会 か ら 登 録 事 項 の 変 更 の 届 出 が あ っ 平 成 二 十 四 年 五 月 一 日 十 に お い て 準 用 す る 第 二 十 五 条 の 六 十 二 第 二 号 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 一 ^ 変更後 Piasau Business Park, Jalan Bulatan Park, 98000 Miri, Sarawak, MALAYSIA 平 成 二 十 四 年 一 月 一 日 Miri Concession Land District, 98000 Miri, Sarawak, MALAYSIA 変 更 年 月 日 変更前 _ 二 一 二で規 〇 、 号 平号 定砂国 ) ま次砂石砂 成 砂に防土 でに防戸防 二第防よ法交 ( を掲法川法 十一法り 通 、 順げ第 第 四条施 明省 次る二 二 年の行同治告 結土条 条 五規規条三示 ん地の の 月定程の十第 ( だに土 土国一に 土年五 線存地 地土日基明地法百 及すの に交 づ治を律十 びる表 係通 き三次第六 、 標標示 る大 十の二号 柱柱 河臣 告年と十 一一 川 示勅お九 号号 の前 す令り号 ) とか 名田 る第指 。 三ら 称 三定第 十三 武 百す二 一十 志 八る条 号一 十のの 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 シ、オオワシ、イヌワシ、オオタカ、クマ 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 タカ及びハヤブサについては、営巣が確認 号の要件を充足すると判断される。 されておらず、周辺には同様の生息環境が 4 法第20条第4号の要件への適合性 多く残されることなどから影響は少ないと ¥ 事業を早期に施行する必要性 評価されている。 3¥で述べたように、三陸沿岸地域と仙 植物については、環境省レッドリストに 台地域とを結ぶ高速交通ネットワークを整 絶滅危惧類として掲載されているキンセ 備するとともに、現道は線形不良区間が存 イラン及びキンラン、準絶滅危惧として掲 在し、自然災害等による通行止めが行われ 載されているエビネ等が確認されている ていることなどから、できるだけ早期に安 が、起業者は、工事による改変箇所で生育 全かつ円滑な自動車交通の確保を図る必要 が確認された場合は、専門家の指導助言を があると認められる。 受け、必要な保全措置を講じることとして また、本路線沿線の自治体の長等からな いる。 る三陸地域地方都市建設協議会等より、東 なお、本件区間内の土地には、文化財保 日本大震災からの復興に寄与することなど 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が6箇 から、本件事業の早期完成に関する強い要 所存在するが、既に発掘調査が完了してお 望がある。 り、現地保存等が必要な遺構等は確認され 以上のことから、本件事業を早期に施行 ていない。 する必要性は高いものと認められる。 したがって、本件事業の施行により失わ ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 れる利益は軽微であると認められる。 理性 ^ 事業計画の合理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 本件事業は、三陸沿岸地域と仙台地域と 業の事業計画に必要な範囲であると認めら を結ぶ高速交通ネットワークの形成を主な れる。 目的として、道路構造令による第1種第3 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 級の規格に基づく2車線の自動車専用道路 それ以外の範囲は使用としていることか を建設する事業であり、本件事業の事業計 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 画は、道路構造令等に定める規格に適合し 理的であると認められる。 ていると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 また、本体事業の事業計画は、平成10年 又は使用する公益上の必要があると認められ 6月 30 日に都市計画決定された都市計画 るため、法第20条第4号の要件を充足すると と、車線数等を除き、基本的内容について 判断される。 整合しているものである。なお、本体事業 5 結論 については、4車線の事業として都市計画 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 決定されているところ、2車線の事業とし の要件をすべて充足すると判断される。 て施行するものであるが、施工期間、事業 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 費等の社会的、技術的及び経済的な面を総 覧場所 岩手県陸前高田市役所 合的に勘案して施行することとされてお り、適切なものと認められる。 さらに、本体事業の施行に伴う市道の付 替工事の事業計画についても、 施設の位置、 構造形式等を総合的に勘案すると適切なも のと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本