別 記 様 式 第 二 十 号 の 二 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る別 。 記 様 式 第 二 十 号 の 三 を 別 記 様 式 第 二 十 号 の 四 と し 、 3 「保険加入の有無」の「健康保険」の欄については、従業員が健康保険の被保険者の資格を取 得したことについての日本年金機構又は健康保険組合に対する届出を行つている場合は「1」 を、 様式第二十号の三(第四条関係) 行つていない場合は「2」を、従業員が4人以下である個人事業主である場合等の健康保険の適 (用紙A4) 用が除外される場合は「3」を記入すること。ただし、健康保険法(大正11年法律第70号)第34 健康保険等の加入状況 条第1項の規定による一括適用の承認に係る営業所(同条第2項の規定により適用事業所でなく (号外第  号) 保険加入の有無 営業所の 従業員数 名称 健康保険 厚生年金 保険 なつたものとみなされるものに限る。以下同じ。については、記入を要しない。 ) 事業所整理記号等 雇用保険 ( 人) 厚生年金保険 人) 報 ( 官 ( 人) が除外される場合は「3」を記入すること。ただし、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第8条の2第1項の規定による一括適用の承認に係る営業所(同条第2項の規定により適用事業 所でなくなつたものとみなされるものに限る。以下同じ。については、記入を要しない。 ) 5 「保険加入の有無」の「雇用保険」の欄については、その雇用する労働者が雇用保険の被保険 者となつたことについての公共職業安定所の長に対する届出を行つている場合は「1」を、行つ 厚生年金保険 ていない場合は「2」を、従業員が1人も雇用されていない場合等の雇用保険の適用が除外され 雇用保険 健康保険 人 いない場合は「2」を、従業員が4人以下である個人事業主である場合等の厚生年金保険の適用 雇用保険 健康保険 人 「保険加入の有無」の「厚生年金保険」の欄については、従業員が厚生年金保険の被保険者の 資格を取得したことについての日本年金機構に対する届出を行つている場合は「1」を、行つて 健康保険 人 4 る場合は「3」を記入すること。 6 「事業所整理記号等」の「健康保険」の欄については、事業所整理記号及び事業所番号(健康 保険組合にあつては健康保険組合名)を記載すること。ただし、健康保険法第34条第1項の規定 厚生年金保険 雇用保険 による一括適用の承認に係る営業所については、本店(〇〇支店等)一括」と記載すること。 「 7 「事業所整理記号等」の「厚生年金保険」の欄については、事業所整理記号及び事業所番号を 記載すること。ただし、厚生年金保険法第8条の2第1項の規定による一括適用の承認に係る営 健康保険 業所については、本店(〇〇支店等)一括」と記載すること。 「 健康保険 ( 雇用保険 人 ( 一括の認可に係る営業所については、本店(〇〇支店等)一括」と記載すること。 「 申請者が、国土交通大臣の定めるところに 結子会社)として認定を受けて申請する場 21 より、一定の企業集団に属する建設業者(連 合 人) 21 申請者が、国土交通大臣の定めるとこ 結子会社)として認定を受けて申請す 22 」 合計 人) 厚生年金保険 「事業所整理記号等」の「雇用保険」の欄については、労働保険番号を記載すること。 ただし、 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第9条の規定による継続事業の 「 人 8 申請者が、国土交通大臣の定めるとこ 受けて申請する場合 を 雇用保険 別 記 様 式 第 二 十 五 号 の 十 一 記 載 要 領 別 表 ] 中「 人) 「営業所の名称」の欄は、別記様式第一号別紙二に記載した順に記載すること。 2 「従業員数」の欄は、法人にあつてはその役員、個人にあつてはその事業主を含め全ての従業 員数(建設業以外に従事する者を含む。を記載すること。 ) ( )内には、役員又は個人事業主(同 居の親族である従業員を含む。の人数を内数として記載すること。 ) ろにより、一定の企業集団に属する建設業者(連 る場合 ろにより、その外国にある子会社について認定を 」 1 に 改 め る 。 記載要領 別 記 様 式 第 二 十 五 号 の 十 一 別 紙 三 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 火曜日 人 ( 厚生年金保険