平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) d Contact point for the notice : Junichi Nakamura, Procurement Section, Accounts Division, Administrative Department, National Diet Library, 1‘10‘1 Nagata‐cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8924 Japan TEL 03‘3506‘3378 FAX 03‘3597‘9406 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年5月1日 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 小松 貢 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 72 ] 購入等件名及び数量 面接による世論調査業務 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 _ 履行期間 平成24年7月9日から平成24年 12月6日 ‘ 履行場所 全国 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5%に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。 をもって落札価格とするの ) で、入札者は、消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の105分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 入札システム対象調達案件である。なお、電 子入札によりがたい者は、入札説明書に定め る様式により、紙入札方式とすることができ る。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。ただし、未成年者、被保 佐人又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者については、この 限りではない。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)役務の提供等 「 (情報処理) 」 のB、C又はD等級に格付けされている者で あること。 _ 調査員による個別訪問面接聴取法により、 全国を対象とした 3 000 サンプルの調査を行 ¶ うことを下記ア及びイにより証明し、競争に 参加することを認められた者であること。 ア 過去3か年における全国の個人を対象と した個別訪問面接聴取法による調査実績 イ 全国を対象として層化二段無作為抽出法 により抽出した 3 000 サンプルの調査を行 ¶ うことができる体制を明示するもの ‘ その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100‘8914 東京都千代田区永田町1 ‘ 6‘1 内閣府大臣官房会計課契約第2係 山 木 利 昭 電 話 03 ‘ 5253 ‘ 2111 内 線 82355 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の場所 にて交付する。 ^ 調査実施体制証明書等の受領期限 平成24 年6月25日正午 _ 入札書の受領期限 平成24年7月2日午前 10時 ‘ 開札の日時及び場所 平成24年7月2日午 後2時 内閣府庁舎地下1階入札室 4 その他 ¥ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語 及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書に入札 説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期 限までに提出しなければならない。また、電 「 子入札システム」により入札に参加を希望す る者は、入札書データを受領期限までに同シ ステムにより提出しなければならない。入札 者は、支出負担行為担当官から当該書類に関 し説明を求められた場合は、これに応じなけ ればならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した調達案 件を履行できると支出負担行為担当官が判断 した資料を添付して入札書を提出した入札者 であって、予算決算及び会計令第79条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。 b 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Mitsugu Komatsu Counsellor of the Accounts Division, Ministers Secretariat, Cabinet Office ] Classification of the services to be procured : 72 ^ Nature and quantity of the services to be required : Services of public opinion surveys with interview method 1 set _ Fulfillment period : From 9 July, 2012 to 6 December, 2012 ‘ Fulfillment place : The whole Japan a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the Consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. } have Grade B, C or D offer of services etc (information service) in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal years 2010, 2011 and 2012 〜 be recognized to be proof of the following evidences to conduct the personal visiting interview method surveys sampling 3,000 people of all over the country. b Time‐limit for tender : 10 : 00 AM, 2 July, 2012 c Contact point for the notice : Toshiaki Yamaki, Contract 2 Section, Accounts Division, Ministers Secretariat, Cabinet Office, 1‘6‘1 Nagata‐cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8914 Japan. TEL 03‘5253‘2111 ext. 82355 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 24 年5月1日 支出負担行為担当官 警察庁長官官房会計課理事官 渡邊 国佳 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 〇第 207 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 17 ] 購入等件名及び数量 放射線防護車 2台 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 納入期限 平成25年3月22日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)において「物品の製造」 又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に 格付けされている者であること。