第3443号 第4186号 第4187号 CML‘20 CML‘19S 〃 〃 〃 〃 〃 〃 第 二 十 五 条 第 十 三 項 第 四 号 、 CML‘19 武 志 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 五 百 七 昭号 和 三 十 二 年 政 令 第 四 十 三 号 ) 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 ( 〃 〃 前 田 七 第 八 項 第 四 号 及 び 第 三 十 九 条 の 百 六 第 三 項 第 四 号 に 規 定 す る 国 土 交 通 大 臣 の 証 明 に 関 す る 手 続 を 次 〃 〃 国 土 交 通 大 臣 の よ う に 定 め る 。 CML‘23 CML‘23S 第 三 十 九 条 の 七 第 八 項 第 四 号 又 は 第 三 十 第 三 十 九 条 の 別記様式(第一条関係) 申請日 その他の権利( 印 ) 租税特別措置法施行令第25条第13項第4号、第39条の7第8項第4号又は第39条 の106第3項第4号の証明申請書 国土交通大臣殿 住所 ・ 氏名(名称及び代表者の氏名) 記 所有権 租税特別措置法施行令第25条第13項第4号、第39条の7第8項第4号又は第39条の106第3 項第4号に規定する国土交通大臣の証明を受けたいので、以下により申請します。 土地等の権利種別 土地等の取得日 土地の所在 土地の現況 土地の面積 建築物の建築に関する条例の名称 建築物の建築に関する条例を定める 地方公共団体の名称 建築物の建築に関する条例の規定に 基づく手続の進{状況 ※証明日 第 五 条 の 八 第 三 項 及 び 第 四 項 並 び に 第 二 十 次 に 掲 げ る 書 類 を 添 付 し な け れ ば な ら な い 。 ※証明番号 租 税 特 別 措 置 法 第 十 一 条 第 一 項 の 表 第 二 号 及 び 第 四 十 三 条 第 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 五 百 八 昭号 和 三 十 二 年 政 令 第 四 十 三 号 ) 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 ( 当 該 条 例 を 定 め る 地 方 公 共 団 体 の 受 理 日 付 証 明 申 請 書 に は 、 印 を国 「 土 第交 五通 条大 の臣 八 第前 二田 項 及武 び志 第 二 平 成 二 十 三 年 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 九 十 四 八 条 第 三 項 及 び 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 土 地 の 登 記 事 項 証 明 書 国土交通大臣 平 成 二 十 四 年 四 月 二 十 第七 五日 条 の 十 第 四 項 及 び 第 二 十 八 条 第 四 項 」 号一 ) 項 のの 一表 部第 を二 次号 のの よ規 う定 にの 改適 正用 すを る受 。 け る 船 舶 を 指 定 す る 件 ( 建 物 又 は 構 築 物 の 建 築 に 係 る 事 業 計 画 書 の 写 し 申請のとおり、当該申請に係る土地等が、建物又は構築物の敷地の用に供されていないこと が、上記の建築物の建築に関する条例の規定に基づく手続を理由とするものであることを証明 します。 に 改 め る 。 本 文 第 一 号 イ 及 び ロ 中 「 建 築 物 の 建 築 に 関 す る 条 例 の 規 定 に 基 づ く 届 出 書 ( 第( 一 条証平 明成 租の二 税申十 特請四 ) 別 年 措 四 置 月 法 二 施 十 行 七 令 日 第 二 十 五 条 第 十 三 項 第 四 号 、 第4503号 第4504号 者九 」 条 との い百 う六 。第 ) が三 、 項 国第 土四 交号 通に 大規 臣定 にす 対る し証 て明 、 に 次係 にる 掲申 げ請 るは 、 事 項当 を該 記証 載明 しを た受 別け 記よ 様う 式と にす よる る者 ( 書 (以 面 下 以「 「 下申 証請 〃 〃 五四三二一明 申 建建土土申請 築築地地請書 」 物物の等者 ( のの所 のと 建建在土氏い 、 築築 地名う にに現又又。 ) 関関況ははを すす及土名提 るるび地称出 条条面の及し 例例積上びて の及 に住行 規び 存所う 定当 す並も に該 るびの 基条 権にと づ例 利法す くを を人る 。 手定 いに 続め うあ 。っ のる 進地 以て {方 下は 、 状公 同 況共 じそ 。の 団 ) 体 の代 の 権表 名 利者 称 種の 別氏 及名 び 取 得 日 2 三二一 (備考) 1 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 ※印のある欄は、記入しないこと。 十 八 条 第 二 項 」 第( 二 条証印 明の 国書あ 土のる 交交も 通付の ) 大 に 臣 限 は る 、 。 ) 証 の 明 写 申 し 請 書 及 び そ の 添 付 書 類 の 提 出 申が 請あ っ に 係た る場 土合 地に 等お がい 、 て 、 建 物当 又該 は証 構明 築申 物請 書 及 び 添 付 書 類 に 記 載 さ れ て い る 事 項 に つ い て 審 査 を 行 い 、 〃 〃 こ れ を 証 明 書 と し て 申 請 者 に 交 付 す の 敷 地 の 用 に 供 さ れ て い な い こ と が 建 築 物 の 建 築 に 関 す る 条 例 の 規 定 に 基 づ く 手 続 を 理 由 と す る も 第  号 CML‘21S CML‘21 こ るの の もで 告附のあ 示 とる は則すと 、 る認 。 公 め 布 る の と 日 き か は 、 ら 施 当 行 該 す 証 る 明 。 申 請 書 に そ の 旨 を 記 入 し 、 報 第4807号 第4808号 官 全閉囲型救命艇 (救助艇の要件 に適合するも の) 耐火救命艇(救 助艇の要件に適 合するもの) 全閉囲型救命艇 (救助艇の要件 に適合するも の) 〃 耐火救命艇(救 助艇の要件に適 合するもの) 〃 全閉囲型救命艇 (救助艇の要件 に適合するも の) 金曜日 平成  年  月  日