官報目次

 平成24年4月27日付(本紙 第5790号)


〔政  令〕

    ○沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令(一三八) ……… 2

〔省  令〕

    ○米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令の一部を改正する省令(農林水産三二) ……… 2

〔告  示〕

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委二六) ……… 3

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に変更登録した者を公告する件(同二七) ……… 3

    ○原戸籍の一部が滅失した件(法務一六八) ……… 3

    ○除籍が滅失した件(同一六九、一七〇) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同一七一) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同一七二〜一七四) ……… 3

    ○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(同一七五) ……… 4

    ○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件(外務一六一) ……… 4

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十三年度の初日から平成二十四年三月三十一日までの輸入数量を告示する件(財務一五二) ……… 4

    ○平成二十三年度の初日から平成二十四年三月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同一五三) ……… 4

    ○平成二十三年度の初日から平成二十四年三月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同一五四) ……… 4

    ○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁一三、一四) ……… 4

    ○食品衛生法施行令に基づく登録養成施設の登録の件(厚生労働三四六) ……… 5

    ○都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件(同三四七) ……… 5

    ○保安林の指定をする件(農林水産一一六七〜一一七七) ……… 5

    ○料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件(国土交通五〇四) ……… 7

    ○一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件(同五〇五) ……… 7

    ○船舶安全法に基づく型式承認等をした件(同五〇六) ……… 7

    ○租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める件(同五〇七) ……… 8

    ○租税特別措置法施行令の規定に基づき、平成二十三年国土交通省告示第六百九十四号の一部を改正する件(同五〇八) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

    法務省 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

    官庁事項

      指定保安検査機関の指定に関する公示(九州産業保安監督部) ……… 9

    法  務

      再審による無罪判決の公示(大阪地方裁判所) ……… 10

    通  運

      海事補佐人の登録、登録抹消(海難審判所) ……… 10

    労  働

      労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 10

    国家試験

      平成二十四年公認会計士試験第II回短答式試験の試験場(公認会計士・監査審査会) ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        適格機関投資家、財団、公示送達、犯罪被害財産支給手続開始決定、製造たばこ小売定価、割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出関係 ……… 10

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 ……… 12

      特殊法人等

        防衛省共済組合定款の一部変更、本州四国連絡高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更関係 ……… 26

      地方公共団体

        教育職員免許状失効関係 ……… 27

      会社その他 ……… 27