1 す 二 こるこ う一 。 。 項店 の の附) 告 告 の頭 示 示則 規売 は は 定買 、 、 に有 平 平 よ価 成 成 り証 二 二 登券 ( 十 十 録 四 四 を法 年 年 受第 十 五 け六 月 月 た十 三 一 有七 十 日 価条 一 か 証の 日 ら 券十 限 適 を一 り 、 用 い第 2 そ の 効 力 を 失 う 。 昭 和 四 十 年 政 令 第 三 百 〇 金 融 庁 告 示 第 三 十 八 号 金 融 商 品 取 引 法 施 行 令 ( 二 十 一 号 ) 第 二 十 六 条 の 五 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 畑 中 龍 太 郎 る金 。 融 庁 長 官 の 指 定 す る 有 価 証 券 を 次 の よ う に 定 め 平 成 二 十 四 年 四 月 二 金十 融七 庁日 長 官 金 融 商 品 取 引 法 施 行 令 第 二 十 六 条 の 五 第 一 次項 にに 金 融 商 品 い融 取 う商法引 。品」法 ) ( 取と 引い昭 所う和 を。 二 ) い第十 う二三 。 条年 ) が第法 上十律 場六第 す項二 るに十 有規五 価定号 。 証す 券る以 を金下 金 融 商 品 取 引 所 ( 規 定 す る 金 融 庁 長 官 の 指 定 す る 有 価 証 券 は 、 掲 一げ る 上も 場の 有と 価す 証る 。 券 ( 「 れ十 〇 2 1 平た九住総そ す 二 。 成 号居務のこるこ う一 ) 。 。 項店 二 表省効の の附) 十 に示告力告 告 の頭 四 基に示を示 示則 規売 年 づ関第失は は 定買 、 、 四 きす百う平 に有 、 。 月 る七 平 よ価 成 二 次法十 成 り証 二 十 の律八 二 登券 ( ( 十 総七 と 号 十 録 四 務日 お昭 四 を法 年 大 り和 年 受第 十 臣 住三 五 け六 月 居十 月 た十 三 川 表七 一 有七 十 端 示年 日 価条 一 が法 か 証の 日 達 実律 ら 券十 限 夫 施第 適 を一 り 、 さ百 用 い第 金 融 商 品 取 引 法 施 行 令 第 二 十 六 条 の 二 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 金 融 庁 長 官 の 指 定 す る 有 価 証 券 は 、 金 融 商 品 三二一 大 中町実実団 山 施施体 四 区期 丁 域日名 目 名 平北 成海 二道 大住 十亀 中居 二田 山表 年郡 四示 十七 丁実 二飯 目施 月町 の前 一 一の 日 部町 名 等 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日か ら10日以内に、公正取引協議会に対して文書を もって異議の申立てをすることができる。 3 公正取引協議会は、前項の異議の申立てが あった場合には、当該事業者に追加の主張及び 立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更 に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行 うものとする。 4 公正取引協議会は、第2項に規定する期間中 に異議の申立てがなかった場合には、速やかに 決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとす る。 (規則等の制定) 第21条 公正取引協議会は、この規約の実施に関 する事項について施行規則を定めることができ る。 2 前項の施行規則を定め、又は変更しようとす るときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁 長官の承認を受けるものとする。 3 公正取引協議会は、規約及び第1項により定 めた施行規則の運用について必要があるとき は、細則又は運用要領を定めることができる。 4 前項の細則又は運用要領を定め、変更し、又 は廃止したときは、公正取引委員会及び消費者 庁長官に届け出るものとする。 附則 この規約は、公正取引委員会及び消費者庁長官 の認定の告示があった日から施行する。ただし、 第4条から第10条までの規定については、告示の 日から起算して1年を経過した日から施行する。 にづ二 〇 平定き十金金 、 成め 一融融 二る金号商庁 。 ) 十 融 品告 四 庁第取示 年 長二引第 四 官十法三 月 の六施十 二 指条行七 金十 定の令号 ( 融七 す二 庁日 るの昭 長 有二和 官 価第四 証一十 畑 券項年 中 をの政 龍 次規令 太 の定第 郎 よに三 う基百 2 次 一に 掲 上げ 場る 有も 価の 証と 券す ( る 。 金 融 商 品 取 引 所 ( a 一般消費者からの苦情の処理に関するこ と。 b 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取 引に関する法令の普及並びに違反防止に関す ること。 c 関係官公庁との連絡に関すること。 d 会員に対する情報提供に関すること。 e その他この規約の施行に関すること。 (違反に対する調査) 第18条 公正取引協議会は、第4条から第15条ま での規定に違反する事実があると思料するとき は、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に 必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、 その他当該事実について必要な調査を行うこと ができる。 2 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議 会の調査に協力しなければならない。 3 公正取引協議会は、第1項の調査に協力しな い事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文 書をもって警告し、これに従わないときは、10 万円以下の違約金を課し、又は除名処分をする ことができる。 (違反に対する措置) 第19条 公正取引協議会は、第4条から第15条ま での規定に違反する行為があると認められると きは、その違反行為を行った事業者に対し、当 該違反行為を排除するために必要な措置を採る べき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行 為を再び行ってはならない旨、その他これらに 関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警 告することができる。 2 公正取引協議会は、前項の規定による警告を 受けた事業者が当該警告の内容に従っていない と認めるときは、当該事業者に対し50万円以下 の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁 長官に必要な措置を講ずるよう求めることがで きる。 3 公正取引協議会は、前条第3項又は前2項の 規定により警告し、違約金を課し、又は除名処 分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもっ て消費者庁長官に報告するものとする。 (違反に対する決定) 第20条 公正取引協議会は、第18条第3項(警告 を除く。又は前条第2項の規定による措置を採 ) ろうとする場合には、採るべき措置の案(以下 「決定案」という。を作成し、これを当該事業 ) 者に送付するものとする。 「 割賦販売の表示について、実際には金利又 は手数料を徴収するにもかかわらず、 「金 単に 利、手数料なし」と表示する等、実際の割賦 販売条件よりも有利であると一般消費者に誤 認されるおそれがある表示 G  他の事業者の営業方針、事業活動及び信用 度並びに他の仏壇の品質、取引条件等につい て、中傷又はひぼうする表示 H  前各号に掲げるもののほか、仏壇の取引に ついて実際のもの又は自己と競争関係にある 他の事業者に係るものよりも優良又は有利で あると一般消費者に誤認されるおそれがある 表示 (おとり広告に関する表示の禁止) 第15条 事業者は、広告、チラシ等において、施 行規則で定めるところにより、次の各号に掲げ る表示をしてはならない。 ¥ 取引の申出に係る仏壇が実際には取引する ことができないもの又は取引の対象となり得 ないものである場合のその仏壇についての表 示 ] 取引の申出に係る仏壇が実際には取引する 意思がないものである場合のその仏壇につい ての表示 ^ 取引の申出に係る仏壇の販売期間が著しく 限定されているにもかかわらず、その限定さ れた期間が明瞭に記載されていない場合のそ の仏壇についての表示 第3章 公正取引協議会 (公正取引協議会の設置) 第16条 この規約の目的を達成するため、仏壇公 正取引協議会(以下 「公正取引協議会」 という。 ) を設置する。 2 公正取引協議会は、この規約に参加する事業 者をもって構成する。 (公正取引協議会の事業) 第17条 公正取引協議会は、次の各号に掲げる事 業を行う。 ¥ この規約の周知徹底に関すること。 ] この規約についての相談及び指導に関する こと。 ^ この規約の遵守状況の調査に関すること。 _ この規約の規定に違反する疑いがある事実 の調査に関すること。 ‘ この規約の規定に違反する事業者に対する 措置に関すること。 い融 取 う商法引 。品」法 ) ( 取と 引い昭 所う和 を。 二 ) い第十 う二三 。 条年 ) が第法 上十律 場六第 す項二 るに十 有規五 価定号 。 証す 券る以 を金下 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) F