(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2)価格点の評価方法は、以下のとおりとす る。 価格点=価格点の得点×(1−入札価 格/予定価格)とする。 なお、価格点の得点は60点とする。 3)総合評価は、入札者の申込みに係る上記 1)により得られた技術点と当該入札者の 入札価格から求められる上記2)より求め られた価格点の合計値(評価値)をもって 行う。 4 入札手続等 ¥ 入札説明書の交付 入札説明書は、機構の ホームページからダウンロードするものとす る。なお、インターネットに接続できない場 合は、以下の交付場所でも交付する。 ア 交付期間 平成24年4月27日(金)から 平成24年6月19日(火)までの休日(行政 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91号)第1条第1項に規定する行政機関の 休日。以下同じ。を除く毎日、午前10時か ) ら午後4時まで。 イ 入手方法 機構のホームページの「調達 情報/入札公告等・入札見積結果(役務) 」 から入手可能。 アドレス http://www.jrtt.go.jp/ ウ 交付場所 〒532‘0003 大阪市淀川区宮 原三丁目5番36号 (新大阪トラストタワー) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 支援機構 鉄道建設本部大阪支社 総務 部 契 約 課 契 約 係 電 話06‘6394‘6029 FAX06‘6394‘6038 メールアドレス keiyaku.osk@jrtt.go.jp ] 参加表明書を提出できる者の範囲 平成24 年4月4日(水)において上記2¥イに掲げ る競争参加資格の認定を受けていない者とす る。 ^ 参加表明書の提出方法 参加表明書は、電 子入札システムにより提出すること。 ただし、 参加表明書の容量が1MBを超える場合又は 1aにより契約担当役の承諾を得た場合は、 受付場所へ持参、郵送(書留等の配達記録が 残るもの(以下「書留等」 という。に限る。、 ) ) 電送又は電子メールにより行うこと(電送又 は電子メールによる場合には、着信を確認す ること。。 ) なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番 号を付するとともに全頁数表示すること。頁 ( の例 1/10〜10/10) _ 品質確保対策 落札者となるべき者の入札 受付期間 b 入札価格内訳書の提出方法 入札に際して は、入札書に記載された金額に対応した入札 電子入札システムによる受付期間(郵 価格が当機構が定める調査基準価格に満たな 価格内訳書を次により提出すること。 送、電送又は電子メールによる場合も同 い者に対しては、品質確保対策として、受注 なお、提出された入札価格内訳書は、入札 じ) 平成24年4月27日(金)から平成 者としての照査に加え第三者による照査を実 書提出期限後直ちに確認するとともに、必要 24年5月16日(水)までの休日を除く毎 施すること。また、配置予定主任技術者の手 に応じ公正取引委員会に提出する場合があ 日、午前9時30分から午後5時まで。 持ち業務に、機構発注の低入札業務がある場 る。  持参による受付期間 平成24年4月27 ア 電子入札システムにより入札書を提出す 合は、当該技術者の手持ち業務量を半減する 日(金)から平成24年5月16日(水)ま る場合は、入札書に入札価格内訳書のファ とともに、業務の履行期間中も手持ち業務の での休日を除く毎日、午前10時から午後 イルを添付し、同時送付すること。 ただし、 制限量が継続的に担保できること。更に、配 4時まで。 入札価格内訳書ファイルの容量が1MBを 置予定主任技術者とは別に担当技術者を1名 イ 受付場所 上記4¥ウに同じ。 超える場合は、別途、郵送又は持参するこ 配置すること。詳細は入札説明書による。 と。 _ 競争参加者の決定等 2による審査後、鉄 ‘ 手続における交渉の有無 無 イ 1aにより契約担当役から承諾を得て紙 道建設本部大阪支社長が適当であると判断し 入札へ移行した者が郵送又は持参により入 a 契約書作成の要否 要 た応募者を競争参加者として決定する。 札書を提出する場合は、入札価格内訳書を b 関連情報を入手するための照会窓口 上記 なお、競争参加者として決定した者に対し 表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れ ては、指名通知書を交付する。 4¥ウに同じ。 て郵送又は持参すること。 ‘ 技術資料の提出期限並びに提出場所及び方 c 上記4]に該当する者は、現に2¥イに掲 c 入札執行回数 入札執行回数は、原則とし 法 発注者から指名を受けた者は、技術資料 げる競争参加資格の認定を受けていない場合 て2回を限度とする。 を提出することができる。 であっても、上記4^により参加表明書を提 d 入札の辞退 入札の執行完了に至るまで 1)提出期限 平成24年6月8日(金)午後 は、いつでも入札を辞退することができる。 出することができるが、競争に参加するため 1時まで。 また、入札を辞退した者は、これを理由とし には、開札の時において、当該資格の認定を 2)提出場所 上記4¥ウに同じ。 て以後の指名等において不利益を受けること 受け、かつ、 指名されていなければならない。 はない。 3)提出方法 持参又は郵送(書留等に限 d 詳細は、入札説明書による。 る。により提出すること。詳細は入札説明 5 その他 ) 6 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれ ¥ 手続において使用する言語及び通貨 書による。 にも該当する契約先は、当機構から当該契約先 日本語及び日本国通貨に限る。 a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ] 入札保証金及び契約保証金 への再就職の状況、当機構との間の取引等の状 の提出方法 ア 入札保証金 免除 況について情報を公開することとなりましたの ア 入札書の提出方法 入札書は、電子入札 イ 契約保証金 請負代金額の10分の1(た で、御理解と御協力をお願いいたします。 システムにより提出すること。ただし、1 だし、低入札価格調査を受けた者との契約 なお、詳細については、入札説明書を参照し aにより契約担当役から承諾を得て紙入札 については、請負代金額の10分の3)以上 へ移行した者は、郵送(書留等に限る。又 ) て下さい。 (保証金納付箇所 三井住友銀行 大阪公 は持参すること。 ¥ 当機構において役員を経験した者(役員経 務部) 。また、有価証券等の提供又は銀行 イ 入札及び開札の日時、場所 若しくは保証事業会社(公共工事前払金保 験者)が再就職していること又は課長相当職 証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184  電子入札システムによる入札の締切り 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験 号)第2条第4項に規定する保証事業会社 は、平成24年6月19日(火)午後1時 者)が役員、顧問等として再就職しているこ をいう。の保証をもって契約保証金の納付 )  持参の場合は、平成24年6月19日 (火) と。 に代えることができる。なお、公共工事履 午後1時までに機構鉄道建設本部大阪支 ] 当機構との間の取引高が、総売上高又は事 行保証証券による保証を付し、又は履行保 社総務部契約課契約係に提出すること。 業収入の3分の1以上を占めていること。 証保険契約の締結を行った場合は、契約保  郵送による入札書の受領期限は、平成 証金を免除する。 7 Summary 24年6月19日(火)午後1時(郵送によ ^ 入札の無効 本公示に示した指名されるた ¥ Official in charge disbursement of the る入札書の提出場所は、持参の場合と同 めに必要な要件を満たさない者のした入札、 procuring entity : Naritoshi Fukazawa, Suじ。 ) 参加表明書に虚偽の記載をした者のした入 perintendent, Osaka Regional Bureau, Ja 開札は、平成24年6月20日(水)午前 札、入札に関する条件に違反した入札又は入 pan Railway Construction, Transport and 11時 機構鉄道建設本部大阪支社にて行 札価格内訳書を提出しない者等がした入札は Technology Agency 無効とする。 う。 ア