その他 3^申請書および技術資料の受領期限につい d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 契約手続において使用する言語及び通貨 て、本公告の日から平成24年5月15日まで」 「 を、 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 日本語及び日本国通貨 5b「Acceptance of application forms and の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ] 入札保証金及び契約保証金 免除する。 relevant documents : From the date of this ofある。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加に必 ficial announcement to 17 : 00, 15 May 2012」 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 要な資格のない者の提示した入札書及び入札 を追加します。 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 条件に違反した入札書は無効とする。 入 札 公 告(建設工事) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) _ 契約書の作成の要否 要 電子入札システムで行う対象工事である。 ‘ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、電子入札システムによりがたいもの 作製し納入できると本会契約担当者が判断し 平成 24 年4月 27 日 は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える た業者で、予め本会が決定した基準重量に対 支出負担行為担当官 ものとする。 し、最も有利な条件で有効な入札を行った者 近畿地方整備局長 上総 周平 C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと を落札者とする。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 5 Summary 1 工事概要 るため、契約締結後、受発注者間の協議によ ¥ Official in charge of contract : Keiichiro ¥ 品目分類番号 41 り総価契約の内訳として単価等を合意する Nakamura Assistant General Manager of 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 ] 工事名 近畿自動車道紀勢線田野井第三・ the Kokura Racecourse of Japan Racing 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 第四トンネル工事(電子入札対象案件) Association に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 ^ 工事場所 (自)和歌山県西牟婁郡白浜町 ] Classification of the products to be proという。によるものとするが、協議開始の日 ) 田野井地先 (至)和歌山県西牟婁郡白浜町 cured : 10 から14日以内に単価個別合意方式による協議 大古地先 ^ Nature and quantity of the services to be が整わない場合は、単価を包括的に合意する _ 工事内容 工事延長 L=427m 道路ト required : Original Gold Cup etc. 方式である「単価包括合意方式」によるもの ンネル(NATM)2車線)代表内空断面積 ( ( _ Delivery period : As shown in the tender とする。 66 )L= 197 m、 代表内空断面積 63 )L ( なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 documentation. = 154 m、坑門工3箇所、道路土工1式(盛 については、 総価契約単価合意方式実施要 「 ‘ Delivery place : Kokura Racecourse 土工 22 000 ) ¶ 、函渠工(プレキャスト) 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の a Qualifications for participating in the W= 2 9 m×H= 3 2 m L= 51 6 m、W= 3 2 解説」によるものとする。 tendering procedures : A, B, C or D. m×H=3 5m L=78 0m、工事用トンネル 2 競争参加資格 b Time limit of tender : By 2 : 00 p.m. 8 L=175m ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 June 2012. ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年9月 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 c Contact point for the notice : General Af30日まで。 であること。 fairs Section, Japan Racing Association, ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 a 使用する主要な資機材 Kokura Racecourse, 4 ‘ 5 ‘ 1, Kitagata, る一般競争参加資格の認定を受けていること コンクリート 7 200、鉄筋 145t ¶ Kokuraminami‐ku, Kitakyusyu‐shi, Fuku(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 oka, 802‘0841 Japan TEL 093‘962‘3236 づき更生手続開始の申立てがなされている者 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 入札公告の訂正 式のうち、品質確保のための体制その他の施 基づき再生手続開始の申立てがなされている 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 平成 24 年4月 27 日 者については、手続開始の決定後、近畿地方 に実現できるかどうかについて審査し、評価 独立行政法人都市再生機構埼玉地域支社 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 浦和住宅管理センター所長 東久保美佐子 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 11 ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 1 掲載日 平成24年4月11日(号外政府調達第 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 式の試行工事である。 69号15ページ〜16ページ) (共通事項)について算定した点数(経営事 c 本工事においては、中間前金払に代わり、 2 訂正内容 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 2競争参加資格]「埼玉地域支社」を「関東 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 地区」に、5a|「Saitama Branch Office」 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ を「in the Kanto District」に訂正します。 する「出来高部分払方式」を採用する。 上であること。。 ) 4 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成9年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記の要件を満たす工事(発 注機関は問わない。以下 「同種工事」 という。 ) という。 ) の施工実績(以下 「同種工事の実績」 を有すること(共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 )  道路トンネル (NATM工法による。で、 ) トンネル代表内空断面積(覆工後の内空断 面積)が60以上(覆工まで完了) の工事。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成9年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと もに、その他の構成員はそれぞれ平成9年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了した 下記の要件を満たす工事(発注機関は問わ ない。の施工実績(以下「その他構成員の実 ) 績」という。を有すること(共同企業体構成 ) 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。。 )  道路トンネル(NATM工法による。の ) 工事。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。  平成9年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した上記‘の要件を満たす同 種工事の経験(以下「同種工事の経験」と いう。を有する者であること(共同企業体 ) 構成員としての経験は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) 同種工事の経験が国土交通省の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合は、工事成績評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。