第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 4 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについて判断の参考となるべき事項 検察官が既に把握している、田中精城が顧客から利息等を受領した金融機関口座 播州信用金庫網干支店明石千佳子名義の普通預金口座(口座番号:7902341) ] 主な犯行態様 大石という偽名で、携帯電話090‘9215‘2993等を使用して、架空の第三者がいるかのように 装い、契約、貸付、取り立てをしていたもの。 顧客とは、電話により、顧客と落ち合う日時、場所を決め、実際に顧客の下に出向いて金銭を 貸し付け、顧客に現金を手交した(利息は天引き) 。 そして、返済期日(大体1月に1回)には、顧客に指定口座に元利金を振込入金させたり、顧 客の下に出向いて、元利金等を受領していたもの。 5 開始決定の時における給付資金の額 金537万1 580円 ¶ 6 支給申請期間 平成24年4月26日から同年6月26日までの間 7 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判に関する事項 ¥ 裁 判 所 名 神戸地方裁判所姫路支部 ] 裁判年月日 平成23年6月23日 ^ 確定年月日 同年7月8日 _ 被告人の氏名又は名称 田中 精城 ‘ 没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名 (事実の要旨) 被告人は、兵庫県知事の登録を受けないで貸金業を営み、かつ業として多数人に対し金銭の貸 付けを行い、その貸付けに当たり、貸付けの元金及び法定の限度の割合を超える利息を受領する に際し、平成17年4月27日頃から同23年1月31日頃までの間、379回にわたり、多数人に貸付け の元金及び法定の利率を超えた利息合計537万1 580円を、被告人が管理する兵庫県内の播州信用 ¶ 金庫網干支店明石千佳子名義の普通預金口座に振込送金させ、もって犯罪収益等の取得につき事 実を仮装した。 (罪名) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第1項前段違反 8 この公告に関する問い合わせ先(申請書の提出窓口) 〒650‘0016 神戸市中央区橘通1丁目4番1号 神戸地方検察庁 被害回復給付金担当 電話番号 078‘367‘6100(内線303) 〇 上記3の支給対象犯罪行為の範囲を定める処分に不服がある場合には、この公告があった日の 翌日から起算して30日以内に当該処分をした検察官が所属する検察庁の長(神戸地方検察庁検事 正)に対して審査の申立てをすることができます(提出先は上記8のとおり) 。 〇 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することがで きませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提 起することができます。 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ] 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害 を避けるため緊急の必要があるとき。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 〇 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送 達を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務 ) 大臣となります。、当該処分をした検察官が所属する検察庁(神戸地方検察庁)の所在地を管轄 ) する地方裁判所に提起しなければなりません。 ¥ 運用型信託会社の営業保証金 に係る仮配当表の公示 信託会社等営業保証金規則(平成16年内閣府・ 法務省令第2号)第3条の規定により次のように 公示する。 1.供託者の商号 JDC株式会社(旧商号JD C信託株式会社) 2.住所 東京都港区六本木4丁目2‘14 3.代表者の氏名 代表取締役 齊藤 勝久 4.営業保証金の額 25 000 000円 ¶¶ 5.仮配当表 ¥ 権利の実行の対象となる営業保証金の額 25 000 000円 ¶¶ ] 権利の実行に係る申出等の総額 435 502 540円 ¶¶ ^ 配当の割合 上記¥/] (約5 74%) ※配当に当たっては、信託会社等営業保証金規 則第16条第2項の規定により、公示に要した費 用の負担がある。 平成 24 年4月 26 日 関東財務局長 居戸 利明 運用型信託会社の営業保証金 に係る権利の実行に関する意 見聴取会の公示 信託業法施行令(平成16年政令第427号)第11 条第4項の規定により次のように公示する。 1.供託者の商号 JDC株式会社(旧商号JD C信託株式会社) 東京都港区六本木4丁目2‘14 2.住所 3.代表者の氏名 代表取締役 齊藤 勝久 25 000 000円 ¶¶ 4.営業保証金の額 5.意見聴取会の期日 平成24年5月29日(火) 午後2時 6.意見聴取会の場所 新都心1番地1 館関東財務局 埼玉県さいたま市中央区 さいたま新都心合同庁舎1号 会議室(18階) 平成 24 年4月 26 日 関東財務局長 居戸 利明 割賦販売法に基づく同法第35条の3の61の許可を受けた者の営 業廃止に関する公示 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) けた者から、法第35条の3の62において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ たので、法第35条の3の62において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ き、次のとおり公示します。 平成 24 年4月 26 日 経済産業大臣 枝野 幸男 名 称 本店の所在地 営業廃止年月日 東京都杉並区西荻北4‘1‘ 21 株式会社ゴトウ 許可番号 互第3062号 平成24年3月26日 割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する 公示 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62において準用する法第27条第1項第4 号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第10条第1項の規定に 基づき、次のとおり公示します。 平成 24 年4月 26 日 関東経済産業局長 宮川 正 次表に掲げる者が供託した営業保証金及び前受業務保証金について、法第35条の3の62において準 用する法第21条第1項の権利を有する者は、平成24年6月25日までに許可割賦販売業者等の営業保証 金等に関する規則(昭和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による 申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。 なお、平成24年6月25日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務 保証金についての権利の実行の手続から除斥されます。 名 株式会社ゴトウ 称 本店の所在地 営業廃止年月日 東京都杉並区西荻北4‘1‘21 平成24年3月26日