第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ] 質の高い労働政策研究の実施のため、専 任職員のいない課を削減するとともに、労 働行政担当職員研修(労働大学校)を国に 移管することに伴い、間接部門の業務量が 削減されることを踏まえ、重複業務の一元 化及び事務処理の一層の効率化を進めるこ とにより、組織の再編と併せて、職員構成 を含め業務量に見合った運営体制の見直し を行うこと。 また、調査員は、労働政策研究に資する 内外の労働事情、統計に係る各種データ等 の継続的収集・整理を行うものとし、調査 員の専門性に応じて、第3の1の¥イから ハまでに掲げる労働政策研究についても研 究員と連携すること。こうした調査員が行 う業務については、その意義を一層明確に する観点から、調査員の位置付けを改めて 検証し、必要性の乏しい業務は廃止すると ともに、外部委託や非常勤職員を最大限活 用した徹底的な業務の見直しを行い、調査 員の担う業務は真に必要なものに厳選し、 併せて要員についても適正規模に縮減する こと。 3 業務運営の効率化に伴う経費節減等 ¥ 運営費交付金を充当して行う業務につい て、一般管理費については、平成28年度に おいて、平成23年度と比べて15%以上を節 減すること。業務経費については、研究費 の縮減等により平成28年度において、平成 23年度と比べて5%以上を節減すること。 ] 人件費(退職金及び福利厚生費(法定福 利費及び法定外福利費)並びに人事院勧告 を踏まえた給与改定部分を除く。について ) も、国家公務員の給与水準も十分考慮し、 手当を含め役職員給与の在り方について厳 しく検証した上で、その適正化に計画的に 取り組むとともに、その検証結果や取組状 況を公表すること。また、総人件費につい ては、政府における総人件費削減の取組を 踏まえ、厳しく見直すものとすること。 ^ 契約については、独立行政法人の契約状 「 況の点検・見直しについて」平成21年11月 ( 17日閣議決定)に基づく取組を着実に実施 すること。 _ 情報保護を徹底するため、情報セキュリ ティ対策の充実を図ること。 ‘ 保有資産については、資産の利用度のほ か、本来業務に支障のない範囲での有効利 用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理 性といった観点に沿って、その保有の必要 性について不断に見直しを行うこと。 また、 法人が保有し続ける必要があるかを厳しく 検証し、支障のない限り、国への返納等を 行うものとすること。 第3 国民に対して提供するサービスその他の業 務の質の向上に関する事項 通則法第29条第2項第3号の国民に対して 提供するサービスその他の業務の質の向上に 関する事項は、次のとおりとする。 1 労働政策研究 ¥ 次に掲げる労働政策研究について、引き 続き民間企業及び大学等の研究機関におい てはなし得ない研究内容に一層厳選して実 施することにより、調査研究の重複を排除 するとともに、厚生労働省の労働政策の企 画立案及び推進に資する質の高い調査研究 に一層重点化すること。 イ プロジェクト研究 現在、我が国が直面する別紙に掲げる 中長期的な労働政策の課題に係る労働政 策研究。その実施に際しては、戦略的又 は部門横断的な取組を行うこと。 ロ 課題研究 厚生労働省からの要請に基づいた重要 性の高い新たな政策課題に係る労働政策 研究。 ハ 緊急調査 厚生労働省の緊急の政策ニーズに迅 速・的確に対応するための調査。 ] 労働政策に係る課題等を踏まえた調査研 究を一層推進するため、新たに導入される 厚生労働省側の研究テーマごとの担当者登 録制も活用しつつ、研究テーマの決定から 研究実施過程、報告書の作成、その後の活 用時に至るまで、厚生労働省の政策担当部 門との十分な意見交換を確保する仕組みを 構築することにより、政策と研究のブリッ ジ機能の強化を図ること。 ^ すべての労働政策研究の成果について、 労働関係法令の改正、予算・事業の創設・ 見直し、審議会・研究会での活用状況と いった労働政策への貢献度合いに関する分 かりやすい指標を設定するとともに、その 把握方法の工夫に努めること。 また、あらかじめ研究テーマごとに具体 的な利用目的を明確にするとともに、上記 指標に係る数値目標を設定し、調査研究の 事前・中間・事後の各段階における評価基 準を明らかにした上で、外部の有識者から 構成されるリサーチ・アドバイザー部会等 の機構の外部評価機関の活用によりその達 成度を含め厳格に評価を行うこと。 その際、 中間段階で成果が期待できないと評価され たテーマは廃止することなどにより、労働 政策の企画立案に貢献する調査研究に一層 重点化し、業務の縮減を図ること。 さらに、 当該評価の結果を公開すること。 _ 達成すべき具体的な目標 労働政策の企画立案及び実施への貢献等 について、労働政策への貢献度合いに関す る分かりやすい指標にかかる目標を設定 し、 その達成度を厳格に評価するとともに、 次の具体的な目標の達成を図ることによ り、研究成果の水準の維持・向上に努める こと。 イ リサーチ・アドバイザー部会等の機構 の外部評価において政策的視点等から高 い評価を受けた研究成果を、中期目標期 間中において外部評価を受けた研究成果 総数の3分の2以上確保すること。 ロ 労働政策研究の成果や機構の事業活動 全般についての有識者を対象としたアン ケート調査を実施し、3分の2以上の者 から研究成果が有益であるとの評価を得 ること。 ハ 厚生労働省からの評価により、労働政 策の企画立案及び実施への貢献等につい て政策的インプリケーションに富む等高 い評価を受けた研究成果を80%以上確保 すること。 2 労働事情・労働政策に関する情報の収集・ 整理 労働政策研究に資する内外の労働事情、各 種の統計データ等を継続的に収集・整理する とともに、時宜に応じた政策課題についても 機動的かつ効率的に対応すること。特に、海 外主要国や高い経済成長下にあるアジア諸国 に関する調査・情報収集を強化すること。 3 研究者・有識者の海外からの招へい・海外 派遣 労働政策研究に資することを目的として、 研究者・有識者の海外からの招へい及び海外 への派遣であって、労働政策研究事業と一体 的に実施する必要性があるもの又は労働政策 研究に相乗効果をもたらすものを、労働政策 研究への直接的な効果が高いものに重点化し て効果的かつ効率的に実施することにより、 各国で共通する労働分野の課題について各国 の研究者や研究機関等とネットワークを形成 し、相互の研究成果の交換、 活用を図ること。 4 労働政策研究等の成果の普及・政策提言 労使実務家を始めとする国民各層における 政策課題についての関心・理解を深め、公労 使三者構成の労働政策の基盤形成を図ること を目的として、ホームページ等の多様な媒体 を有機的に連携させた情報発信を積極的に推 進すること。 また、調査研究ごとの普及状況を客観的に 把握するための指標を新たに設定し、その結 果を公表すること。 さらに、労働政策フォーラムの活性化や労 働政策を取り巻く現状や機構における調査研 究の成果を踏まえ、 毎年度、 政策の検討課題・ 論点を抽出した上で、政策提言に係るレポー トを新たに作成するなど、政策提言機能の強 化に努めること。 なお、第2期に引き続き、各事業において 次の具体的な目標の達成を図ること。 イ 労働政策研究等の成果について、ニュー スレターを月1回、メールマガジンを週2 回発行すること。 ロ ニュースレター、メールマガジン読者へ のアンケート調査において、80%以上の者 から有益であるとの評価を得ること。 ハ 労働政策フォーラムの参加者を対象とし たアンケート調査において、80%以上の者 から有益であるとの評価を得ること。 5 労働行政担当職員その他の関係者に対する 研修 中央・地方で実施する研修の役割分担を見 直し、労働大学校で実施する研修を重点化す るとともに、新たな行政ニーズに迅速・的確 に対応した研修コース・科目を設定すること などにより、円滑な労働行政の推進に貢献す る研修を実施すること。 また、研修効果を適切に把握するため、こ れまでの研修終了時における研修生による評 価に加え、研修終了後一定期間経過後におけ る当該研修生の上司による評価を新たに導入 すること。