(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 本事業を全国規模で実施するに当たっては、中小企業へのサービスを徹底するため、下 | 中小企業等の再生支援 請取引に専門的知見を有する各都道府県の下請企業振興協会等との連携を図る。 3 2億円(新規) イ 下請取引改善事業 甚大な被害を受けた事業者の二重債務対策に引き続き取り組み、再生を支援する。 0 8億円 .都道府県の事業 下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)の違反を未然に防止する観点から、 1.事業の実施体制 親事業者の調達担当者等を対象とした講習会を実施する。 都道府県においては、国との「対話と協力」を通じて、適切な役割分担の下で必要な連携を積 ウ 官公需情報提供事業 極的に進めるとともに、地域の関係機関、団体等との十分な連携のもとに地域の経済及び実情を 0 3億円 踏まえた支援措置の効果を最大限発揮するよう事業の実施に努めることを期待する。加えて、そ 国、 独立行政法人等がホームページで公開している発注情報をロボット検索で収集、 デー の効果をより確実なものとするため、国の事業との相乗効果を図りつつ、以下に例示する支援事 タベース化し、中小企業が自らのニーズ(地域別、発注品目別等)に合わせて絞り込むこ 業等の実施や、中小企業に対する適切な支援が確保されるよう必要な予算の確保に努めることを とで、簡易に発注情報を入手できる「官公需情報ポータルサイト」の運営や、発注事例や 期待する。 受注事例の中から他のモデルとなる事例を収集し、 他の発注者や受注者に情報提供を行う。 2.事業の概要 | 商店街活性化対策 ¥ 中小企業の立場からの経営支援の充実・徹底 ア 中小商業活力向上事業 { 都道府県中小企業支援センター事業 18 0億円 都道府県中小企業支援センターが実施する、中小企業の抱える専門的な経営課題解決のた 地域コミュニティの担い手である商店街の活性化を図るため、社会課題に対応した集客 めの相談事業、専門家派遣事業、情報提供等事業、研修事業等。 力向上及び売り上げ増加の効果のある取り組みを支援する。 | 中小企業及び支援機関の人材確保・育成支援 イ 全国商店街振興組合連合会補助事業 ア 支援人材能力開発事業 1 8億円 地域における中小企業支援機関の支援担当者の能力強化に係る研修事業。 全国商店街振興組合連合会が行う商店街活性化に係る研究会、都道府県商店街振興組合 イ その他中小企業の人材確保・育成に係る支援事業。 連合会に対する各種研修事業及び商店街が実施する基礎的活動等を支援する。 } 中小小売商業の振興支援 } 地域商業再生事業 ア 商店街振興組合指導事業 15 0億円(新規) 都道府県商店街振興組合連合会が各商店街振興組合等に対し指導等を行う事業。 商店街とまちづくり会社や特定非営利法人等とが一体となって、地域の状況を丁寧に調査 イ その他の中小小売商業の振興に係る支援事業。 し、地域のまちづくり計画と整合的な地域コミニュティの機能再生を図る取組を支援する。 〜 小規模事業者に対する支援 〜 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業 ア 経営改善普及事業 24 1億円 全国の商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会が実施する、小規模事業者からの 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)の認定を受けた基本計画に基づ 様々な相談に対するきめ細かな対応や、ニーズに応じた専門家の派遣、若手後継者等の人 く商業活性化事業や中心市街地活性協議会の設置・運営等を支援する。 材育成の推進など、小規模事業者の経営改善や経営革新を支援するための事業。 a 中小企業の経済的社会的環境の変化への適応の円滑化 イ 小規模企業者等設備資金貸付・設備貸与事業 中小企業再生支援協議会事業 小規模企業者等の創業及び経営基盤強化に必要な設備の導入を促進するための設備資金 47 0億円 の無利子貸付並びに設備の割賦販売及びリースの事業。 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年法律第131号)に基づき、 ウ その他小規模事業者の経営力向上等に対する支援事業。 各都道府県の商工会議所等の認定支援機関に設置されている中小企業再生支援協議会におい  中小企業連携組織対策事業 て、企業再生及び事業引継ぎに関する知識と経験を持つ専門家が、中小企業再生及び事業引継 組合等の活性化に資する事業を円滑かつ効果的に実施するため、都道府県中央会指導員等 ぎについての相談を受け、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施する。 の人材育成事業や各組合等の実施している取組事例、 官公需に関する情報等を収集・加工し、 また、相談案件のうち、再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必要な中小企業につい 各組合等に広く情報提供する事業。 ては、常駐専門家が中心となり中小企業診断士、公認会計士、弁護士、税理士等の外部専門家  その他の経営基盤の強化に資する事業 と支援チームを編成し、再生計画策定及び金融機関との調整を支援する。 その他、地域の実情に応じ、必要となる支援事業。 なお、中小企業の再生においては、経営悪化時の早期対応が重要であることから、地域支援 ] 起業・新事業展開しやすい環境の整備 機関等と協力し、中小企業の経営者等に対して中小企業再生支援協議会の早期活用を促す。 { 経営革新支援事業 b 東日本大震災からの復旧・復興に関する事業 中小企業の経営革新を促進するため、中小企業新事業活動促進法に基づき、経営革新計画 { 中小商業活力向上事業、地域商業再生事業 の承認を受けた中小企業等が当該計画に従って行う経営革新の取組を支援する事業。 復興段階においては、被災中小企業のニーズを踏まえつつ、平成24年度予算を活用して、 | その他の経営の革新や新事業展開への支援事業 地域の絆の結節点となる商店街の賑わいやコミュニティー機能の強化を支援するとともに、 その他、地域の実情に応じ、地域資源活用、農商工連携などの新たな事業の取組に対する 地域産品の開発や販路開拓等についてきめ細やかな対応を行う。 支援事業。