平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) | 戦略的基盤技術高度化支援事業 132 0億円 我が国経済をけん引していく重要産業分野の競争力を支えるものづくり基盤技術(鋳造、 鍛造、切削加工、めっき等)の高度化等に向けて、中小企業の研究開発から試作段階までの 取組を支援する。 事業の実施に当たっては、各地のものづくり中小企業の状況について、地域支援機関等と の情報交換に努める。 } 地域イノベーション創出実証研究補助事業 2 8億円(新規) 地域の資源や技術を活かした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るため、地 域の中小企業を始めとする産学官のリソースを最適に組み合わせた共同研究体による実証研 究を支援する。 〜 ものづくり指導者養成支援事業 0 5億円(新規) 中小企業ものづくり現場では、団塊世代の一斉退職等による技術力低下への対策が喫緊の 課題となっている。また、OB人材等が海外へ技術指導に行くことによる技術流出を防止す ることが必要。 そのため、OB人材等に指導者としてのスキルを身につけさせ、現場従業員を教育させる ことで、技術流出を防止しつつ、ものづくり中小企業の技術力維持・向上を支援する。  小規模企業支援対策 ア 指導事業 3 9億円 商工会及び商工会議所が小規模事業者に対して行う経営改善普及事業を円滑かつ効果的 に実施するため、全国商工会連合会及び日本商工会議所が商工会等に対して行う指導や情 報の収集及び提供等に係る事業に対して支援する。 イ 経営安定特別相談事業 0 4億円 経営の危機に直面した中小企業の経営上の様々な問題の解決を図るため、全国の都道府 県商工会連合会及び主要商工会議所に設置されている「経営安定特別相談室」での中小企 業の相談対応を円滑に実施するために全国商工会連合会及び日本商工会議所が行う指導事 業等に対して支援する。  指導機関指導員能力向上研修等関連事業 1 7億円 組合を設立しようとする中小企業や経営課題を抱えている組合等の組織連携に対する経営 指導・支援に当たる都道府県中小企業団体中央会指導員に対して、中小企業団体中央会が実 施する能力向上に必要な指導・研修事業を支援する。 また、中小企業団体中央会が実施する中小企業が経営資源の強化及び補完を図るための多 角的連携指導に関する調査や、中小企業組合の設立同行調査を始めとする各種調査・情報提 供等に対して支援する。  高度実践型支援人材育成事業 2 0億円(新規) 経営支援に実績のある優れた支援機関が、地域金融機関等から研修生を受入れて実践的な 研修事業を行う際に、必要な経費を補助する。 ] 起業・新事業展開しやすい環境の整備 { 新事業活動促進支援事業 20 0億円 地域の基幹産業である商工業と農林漁業の連携を支援する中小企業者と農林漁業者との連 携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)や、異分野・異業種の中小企 業の連携を支援する中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号) 等に基づき、中小企業者が行う新商品・新サービスの開発、販路開拓の取組を支援する。 | 地域力活用新事業創出支援事業 17 7億円 地域経済社会の形成に大きな役割を果たしている小規模事業者等の振興と安定に寄与する ことを目的とし、商工会・商工会議所等が小規模事業者等と協力し地域資源を活用した特産 品開発等やその販路開拓などの取組を支援するための事業に対して支援する。 } 中小企業活路開拓調査・実現化事業 3 2億円 効果的な経営改善・革新に取り組む組合等に対して、全国中小企業団体中央会が支援する 新たな活路の開拓を図るための調査研究や実現化に向けた取組を支援する。 ^ 中小企業の人材の育成・確保支援 中小企業人材対策事業 24 9億円(平成23年度三次補正予算) 中小企業の優秀な若手人材確保のため、新卒者等に対して、技能等を習得するための中小企 業への職場実習を支援するほか、地域の中小企業団体等と大学等が連携し、両者の関係構築か ら中小企業と新卒者のマッチング、若手人材の定着までを一気通貫に行う取組を支援する。 _ 中小企業の海外展開支援 { 中小企業海外展開支援対策 ア 中小企業海外展開支援事業 27 6億円 我が国中小企業の海外市場開拓の推進のため、独立行政法人日本貿易振興機構(以下 「ジェトロ」という。と中小機構が連携し、海外展開を国内での準備段階から海外のビジ ) ネスパートナーとの契約締結段階までを支援する体制を整備し、中小企業の海外展開を支 援する。 イ グローバル技術連携支援事業 6 0億円(新規) 我が国中小企業の技術力強化と海外展開を推進するため、技術流出対策を念頭に置きな がら、世界市場獲得を目指す中小企業の連携体が取り組む試作品開発等を支援する。 ウ JAPANブランド育成支援事業 3 9億円 中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、複数の中小企業が協働し、自らの持 つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定支援を行うとともに、それに基づいて行う商 品の開発や海外市場開拓の取組に対し支援を実施する。 | 地域中小企業等外国出願支援事業 1 5億円 中小企業における戦略的な外国への特許出願等を促進するため、都道府県等中小企業支援 センターを通じて、中小企業の外国での出願(特許、意匠、商標)を支援する。 ‘ 公正な市場環境を整え、中小企業が地域及び社会に貢献できるような体制の整備 { 中小企業取引適正化対策事業 ア 下請かけこみ寺事業 3 9億円 全国48箇所に設置した「下請かけこみ寺」において、下請取引に係る各種相談への対応 や、裁判外紛争手続(ADR)による問題解決を図るとともに、下請適正取引等の推進の ためのガイドラインの普及啓発等を実施する。