幸 男 枝 野 経 済 産 業 大 臣 同 条 第 四 項 の 規 定 に 基 づ平 き成 、 二 そ十 の四 要年 旨度 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 昭百 和八 三号 十 八 年 法 律 第 百 四 十 七 号 ) 中 小 企 業 支 援 法 ( に お け る 中 小 企 業 支 援 事 業 の 実 施 に 関 す る 計 画 を 定 め た の で 、 を 告 平示 成す 二る 。 十 四 年 四 月 二 十 六 日 官 木曜日 平成  年  月  日 第 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 (号外第  号) 報 登録番号 第19723号 4 登録品種の名称 マンダリンデコ このため、平成24年度の中小企業支援計画(以下「本支援計画」という。においては、中小企業 ) 「 登録年月日 平成22年8月20日 憲章」の行動指針に示されている柱に沿って、中小企業の経営資源の確保が図られるよう基本方針 5 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所 農林水産植物の種類 を定める。 牛田豊文 Chrysanthemum x morifolium Ramat. 第一に、中小企業の立場から経営支援を充実・徹底するとともに、起業・新事業展開のしやすい 愛知県愛西市金棒町東101 4 登録品種の名称 エルレジーナ 環境を整えるため、中小企業の経営力の向上を図る経営支援体制の強化事業、中小企業の技術力向 5 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所 1 登録番号 第19731号 上のための研究開発事業及び中小企業の新分野への進出を促進する中小企業の販路開拓事業等を実 牛田豊文 施する。 2 登録年月日 平成22年8月20日 愛知県愛西市金棒町東101 第二に、中小企業の人材の育成・確保を支援するため、中小企業人材対策事業を実施する。 3 農林水産植物の種類 第三に、中小企業の海外展開支援体制の充実を図るため、海外展開等支援事業を実施する。 Chrysanthemum x morifolium Ramat. 1 登録番号 第19726号 第四に、公正な市場環境を整え、中小企業が地域及び社会に貢献できるような体制を整備するた 4 登録品種の名称 いずみ 2 登録年月日 平成22年8月20日 め、中小企業取引適正化対策事業や地域コミュニティを担う商店街の活性化事業等を実施する。 5 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所 3 農林水産植物の種類 また、中小企業の経済的社会的環境変化への適応の円滑化を図るため、事業再生支援事業等を重 吉川民夫 Chrysanthemum x morifolium Ramat. 要な政策課題として支援するとともに、復興支援については各段階において、被災中小企業のニー 富山県富山市東大久保580番地 4 登録品種の名称 エルパテオン ズを踏まえ、必要な対策を講ずるなど、中小企業の着実な成長を確保する。 5 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所 1 登録番号 第19748号 なお、本支援計画の実施に当たっては、国、都道府県(政令で指定する市を含む。以下同じ。及 ) 牛田豊文 び独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。が、対話と協力」という基本的 )「 2 登録年月日 平成22年8月20日 愛知県愛西市金棒町東101 な考え方の下で情報交換を行い、それぞれの施策について理解を深め、適切な役割分担の下で緊密 3 農林水産植物の種類 に連携し、施策の効果を最大化することが重要である。今後とも、都道府県において地域の特性を Salvia L. 1 登録番号 第19727号 踏まえた多様な取組みが行われていくことを考えれば、その重要性は高まっていくものである。 4 登録品種の名称 DANSALGRE1 2 登録年月日 平成22年8月20日 5 品種登録者の氏名又は名称及び住所又は居所 .国の事業 3 農林水産植物の種類 1.事業の実施体制 Danziger‐Dan Flower Farm Chrysanthemum x morifolium Ramat. 国においては、中小企業の経営資源の確保を支援するため、全国レベルのモデル事業やマッチ Moshav Mishmar Hashiva, 50297 Israel ング機会の提供事業を都道府県、中小機構、都道府県中小企業支援センター等の中小企業支援機 関(以下「地域支援機関」という。との連携・協力により実施し、その成果の普及に努めるとと ) もに、政策評価による事業の見直しを行うものとする。 2.事業の概要 ※数字は平成24年度予算額 ¥ 中小企業の立場からの経営支援の充実・徹底 { 中小企業経営支援等対策 平成24年度中小企業支援計画 ア 中小企業支援ネットワーク強化事業 .中小企業を取り巻く環境 30 0億円 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、 広範囲にわたって甚大な被害をもたらすとともに、 幅広い中小企業支援機関から成るネットワークを経済産業局を中心に構築し、中小企業 津波被害や原子力発電所の事故、電力供給制約等の様々な事象を引き起こし、中小企業にも甚大な 支援の専門知識だけでなく実績豊富な相談員が、ネットワークを構成する支援機関を巡回 影響が生じることとなった。さらに、未曾有の円高や、タイ王国における大洪水の発生等の影響に し、支援機関の相談対応の一環として、高度・専門的な経営課題に直接対応し、必要な場 より、中小企業は、厳しい内外環境下に置かれている。 合はさらに専門家の派遣により、中小企業が抱える経営課題への支援体制の強化を図る。 イ ITクラウドを活用した中小企業経営基盤強化 そのため、政府は、資金繰り支援、 二重債務問題対策、 中小企業等グループの施設・設備の復旧・ 2 0億円(新規) 整備の支援等に万全を期すとともに、引き続き、復興支援に全力で取り組むこととしている。 小規模事業者等の経営力向上、円滑な資金調達(金融機関等へのアカウンタビリティ達 加えて、厳しい内外環境を勝ち抜く中小企業の経営力強化を図るため、{経営支援の担い手の多 成)に不可欠である財務管理等の促進等の観点から、商工会等の記帳指導のサポート及び 様化・活性化、|中小企業の海外展開の一層推進、}中小企業の技術力の強化・承継の促進、〜ま 小規模事業者等自らによる記帳の推進のため、インターネットを活用した財務管理の基盤 ちづくりと一体的な中小商業政策などの支援に幅広く取り組むこととしている。 システム(ネットde記帳)等の導入・普及促進を支援する。 こうした中、中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、円高等の影響が懸念され、 ウ 特許等取得活用支援事業 予断を許さない状況にあり、引き続き、中小企業への支援に万全を期していくことが必要である。 16 0億円 .平成24年度の基本方針 中小企業等が企業経営の中でノウハウを含めた知的財産活動が円滑にできるよう中小企 中小企業は我が国経済の活力の源泉であるとともに、 地域経済社会や雇用を支える存在でもある。 業におけるアイデア段階から事業展開までの知的財産権に関する悩みや課題をその場で解 我が国経済が各種の困難や制約要因に直面している中、これを乗り越え、再生を果たすためには、 決するため、都道府県ごとに知的財産に関する相談を一元的に受け付ける専門の相談窓口 を設け、同窓口に解決を支援する専門人材を配置してワンストップで解決支援を行う。 中小企業の活性化が必要不可欠である。 1 2 3