平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 3 総合評価に関する事項 | 開札は、平成24年6月29日(金)10時00 _ 受注者の責により、採用された「VE提案 分。国立大学法人神戸大学事務局5階第2 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した ¥ 落札者の決定方法 理技術者を、当該工事に専任で配置できるこ 会議室で行う。 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 と。 されていないと認められる場合は、指名停止 5 その他 をもって入札を行い、次の、の要件に { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 措置を行うものとする。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 該当する者のうち、下記]〜によって得ら 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 日本語及び日本国通貨に限る。 れる数値(以下「評価値」という。の最も 4 入札手続等 ) れと同等以上の資格を有する者」とは、1 ] 入札保証金及び契約保証金 ¥ 担当部局 〒657‘8501 兵庫県神戸市灘区 高い者を落札者とする。 級建築士の資格を有する者、又はこれらと { 入札保証金 納付。ただし、利付国債の 六甲台町1番1号 国立大学法人神戸大学  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 同等以上の資格を有する者として国土交通 提供又は銀行等の保証をもって入札保証金 施設部施設企画課施設企画グループ 電話 あること。 大臣が認定した者であること。 の納付に代えることができる。なお、落札 078‘803‘5176  評価値が、標準点を予定価格で除した 者が契約を結ばない場合は、国立大学法人 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 | 平成14年度以降に、元請けとして完成・ 数値(基準評価値)に対して下回らない 神戸大学に帰属する。また、入札保証保険 方法 平成24年4月26日(木)から平成24年 引渡しが完了した上記_に掲げる工事の経 こと。 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を 5月16日(水)17時00分まで 入札説明書等 | 上記{において、評価値の最も高い者が 験を有する者であること。 受けた場合は、入札保証金を免除する。 の交付に当たっては、文部科学省電子入札シ 「 2者以上ある時は、くじを引かせて落札者 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 | 契約保証金 納付。ただし、有価証券等 ステム」本学の当該調達案件からダウンロー を決定する。 者証を有する者であること。 の提供又は金融機関若しくは保証事業会社 ドすること。 http://portal.bid.mext.go.jp/ ) ( ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 〜 経常建設共同企業体については、全ての の保証をもって契約保証金の納付に代える 図面の交付については入札説明書に明記す 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 構成員が上記{に定める国家資格を有する ことができる。また、公共工事履行保証証 る。 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 主任技術者又は監理技術者を専任で配置で 券による保証を付し、又は履行保証保険契 ^ 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 づく施工計画」については、入札説明書の別 約の締結を行った場合は、契約保証金を免 という。及び技術提案書の提出期間、提出場 ) きることとし、また、いずれか1社の主任 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 除する。 所及び提出方法 平成24年4月26日(木)か 技術者又は監理技術者が上記|に定める要 準案により入札に参加する(技術提案を行わ ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ら平成24年5月16日(水)17時00分までに電 件を満たす施工の経験を有していればよ ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 子入札システムにより提出を行うこと。ただ い。 てのみ、加算点を算出し与える。 の記載をした者のした入札及び入札に関する し、発注者の承諾を得た場合は、平成24年4 a 工事全般の施工計画が適切であること。 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 条件に違反した入札は無効とする。 月26日(木)から平成24年5月16日(水)17 については、予定価格の制限の範囲内の入 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 _ 落札者の決定方法 上記3¥による。ただ 時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く 札参加者で、提案の内容により、評価項目 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 し、落札者となるべき者の入札価格によって 9時00分から17時00分まで上記4¥に持参又 毎に優/良+/良/良−/可で評価する。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ) は、その者により当該契約の内容に適合した は郵送(郵便書留に限る。提出期間内必着。 | 「工事全般の施工計画」に関しては、予 での期間に、当該契約担当役又は文部科学省 又は託送(郵便書留と同等のものに限る。提 履行がなされないおそれがあると認められる 定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提 出期間内必着。すること。 ) とき、又はその者と契約を締結することが公 から「建設工事の請負契約に係る指名停止等 案の内容により、優/良+/良/良−/ 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが _ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 の措置要領について」平成18年1月20日付け ( 可/不適切(欠格)で評価する。 あって著しく不適当であると認められるとき 間、場所及び方法 平成24年6月6日(水) 17 文科施第 345 号文教施設企画部長通知)以 ( } 加算点は、評価項目毎に評価を行い、各 は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって から平成24年6月28日(木)17時00分まで上 下「指名停止要領」という。に基づく指名停 ) 評価項目の合計評価点数を「加算点」とし 入札した他の者のうち評価値が最も高い者を 記4¥に同じ。持参又は郵送(郵便書留に限 止を受けている期間中でないこと。 て与える(満点30点) 。上記|において 「不 落札者とすることがある。 る。提出期間内必着。又は託送(郵便書留と ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 適切 (欠格)の評価を受けた者については、 」 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 同等のものに限る。提出期間内必着。により ) 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 入札の参加は認められない。 後、CORINS等により配置予定の監理技 提出すること。 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 若しくは人事面において関連がある建設業者 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 方法 の合計を当該入札者の「入札価格」で除し 況からやむを得ないものとして承認された場 { 入札書は、平成24年6月28日(木)15時 でないこと。 て得た「評価値」をもって行う。 合の外は、申請書の差替えは認められない。 00分までに電子入札システムにより提出す d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ^ 評価項目 本工事における「技術提案書」 ること。ただし、発注者の承諾を得て紙入 a 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 については、以下の項目について評価する。 札とする場合は、持参又は郵送(郵便書留 て、 VE提案により施工しようとする場合は、 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 1)VE提案とVE提案に基づく施工計画に に限る。提出期間内必着。又は託送(郵便 ) その内容を示した技術提案書を提出するこ 外の構成員である場合を除く。。 ) 関する事項 書留と同等のものに限る。提出期間内必 と。 ただし、 VE提案が適正と認められなかっ e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 現場内で発生する騒音・振動・粉塵の抑 着。すること。電送(ファクシミリ等)に ) た場合においては、標準案により入札に参加 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 制及び安全対策について よるものは受け付けない。紙により入札書 できる。また、標準案に基づき施工しようと て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 2)工事全般の施工計画 を提出する場合、提出場所は、上記4¥と する場合は、標準案によって入札に参加する 同じとする。 旨を記載すること。詳細は入札説明書) ( あり、 当該状態が継続している者でないこと。 詳細については、入札説明書による。