平成  年  月  日 官 水曜日 報 第  号 記 1 推薦者資格 ¥ 労働者を代表する地方調整委員の候補者に ついて 上記の候補者を推薦する資格を有するもの は、労働組合法第19条の3第2項に規定する 特定独立行政法人職員若しくは国有林野事業 職員が結成し、若しくは加入する労働組合又 は2以上の都道府県にわたって組織を有する 労働組合であって、同法第2条及び第5条第 2項の規定に適合するものであること。 ] 使用者を代表する地方調整委員の候補者に ついて 上記の候補者を推薦する資格を有するもの は、2以上の都道府県にわたって組織を有す る使用者団体、特定独立行政法人又は国有林 野事業を行う国の経営する企業であること。 2 被推薦者資格 国家公務員法(昭和22年法律 第 120 号)第 38条に規定する欠格条項に該当し ない者であること。 3 推薦手続 推薦に当たっては、別記様式1又 は2による推薦書に被推薦者の履歴書及び地方 調整委員に就任することについての内諾書を添 付すること。 なお、労働組合にあっては、 当該労働組合が、 労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適 合する旨の中央労働委員会の証明書を併せて添 付すること。 4 推薦書類の提出期限 平成24年5月24日 5 推薦書類の提出先 厚生労働省政策統括官付 労政担当参事官室(〒 100‘8916 東京都千代 田区霞が関1‘2‘2中央合同庁舎第5号館) 別記様式1 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 労働組合名(代表者名) 印 中央労働委員会の労働者を代表する地方調 整委員の候補者の推薦について 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 員の候補者の推薦の求めに応じ、労働者を代表す る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し ます。 と 朱 書 し 、 り 提 出 す る 場 合 に は 、 封 筒 の 表 面 に 「 簡 易林 書業 留普 受 験 願 書 及 び 添 付 書 類 を 郵 便 又 は 信 書 便 に よ 整 備 部 研 究 ・ 保 全 課 に 提 出 す る も の と す る 。 十 四 年 五 月 二 十 五 日 ( 金 ) ま で に 林 野 庁 森 林 よ 以う受 下と験 「 す願 添る書 付者及 書はび 、 類 添 」 受付 と験書 い願類 う書の 。 に提 ) を次出 添に え掲試 、 げ験 平るを 成書受 二類け 封 す る も の と す る 。 所ル 、 程 氏度 名の 及返 び信 郵用 便封 番筒 ( 号 を九 記十 載円 す切 る手 こを と貼 。り )、 を 同住 さ 二 十 三 セ ン チ メ ー 請 求 す る 場 合 に は 、 す る 信 書 便 ( 封 筒 の 表 面 とに 「 朱 書林 し業 、 普 ト長及 信 書 便 」 ト ル 幅 十 二 セ ン チ メ ー 指 導 員 受 験 願 書 等 の 用 紙 請 求 」 以 下 「 と い う 。 ) に よ り 所得税法第 180 条の規定に該 当しなくなった外国法人 所得税法(昭和 40 年法律第33号)第180条第2 項による届出があったので、同条第5項の規定に 基づき、次のとおり公告する。 平成 24 年4月 25 日 日本橋税務署長 若尾 誠一 届出した者 Anshinsoft Corporation 事務所等の名称 Anshinsoft Corporation 事務所等の場所 東京都中央区八重洲一丁目5番 3号3階 責任者の氏名 グプタ・ランジャン 証明書の有効期限 平成28年3月31日 所得税法(昭和 40 年法律第33号)第180条第2 項による届出があったので、同条第5項の規定に 基づき、次のとおり公告する。 平成 24 年4月 25 日 天王寺税務署長 谷口 正彦 届出した者 福建省華益進出口貿易有限公司 事務所等の名称 福建省華益進出口貿易有限公司 事務所等の所在地 大阪府大阪市天王寺区寺田町 一丁目1番2号 責任者の氏名 村井 亨 証明書の有効期限 平成24年6月20日 諸 事 項 公 告 る 特 定 信 書 便 事 業 者 に よ る 同 条 第 二 項 に 規 定 般 信 書 便 事 業 者 若 し く は 同 条 第 九 項 に 規 定 す 法 律 第 九 十 九 号 ) 第 二 条 第 六 項 に 規 定 す る 一 に よ る 信 書 の 送 達 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 四 年 る野 。 庁 受森 験林 願整 書備 等部 の研 用究 紙・ を保 郵全 便課 又に はお 民い 間て 事交 業付 者す げ森 以る林 下履法 「 歴施 受書行 験及規 願び則 書同第 等項三 」 十 と第七 三条 い う号第 。 に一 ) の掲項 用げ第 紙る一 は証号 、 明に 林書掲 五 受 受験 験手 願続 書 等 の 用 紙 の 交 付 受 験 願 書 並 び に 考 及 指 導 員 受 験 願 書 在 中 」 ^ 略歴 備 て 付同る等 け日もそ るまのの 。 でと引 受のす受 験通るけ 。 願信郵及 書日便び 又付又配 は印は達 添の信が 付あ書記 書る便録 類もにさ にのよれ 不にるる 備限提方 がり出法 あ受はに るけ 、 よ ( 職 林 業 改 良 指 導 員 資 格 試 験 合 格 者 に あ っ アと き 森は 、 林 法そ 施の 行追 規完 則を 第求 三め 十る 。 七 条 第 一 項 各 号 に _ 現 林 業 改 良 指 導 員 資 格 試 験 の 合 格 証 書 の 掲 げ る 書 類 ( 年齢 は 、 道 彦 名 イ 写 し 又 は 合 格 証 明 書 鹿 野 氏 常 識 そ の 他 林 業 農 林 水 産 大 臣 国 家 試 験 考 た こ と を 証 ア 及 び イ の 書 類 の 証 明 事 項 と し て 受 験 者 専 門 的 知 識 に つ い て 行 う 。 四 つ平 号森い成 ) 林て二 第法 十 三施 四 十行 年 六規 度 条則 林 ( の 業 規昭 普 定和 及 に二 指 基十 導 づ六 員 き年 資 、 農 格 平林 試 成省 験 二令 の 十第 実 四五 施 年十 に 略歴 備 改 姓 又 は 改 名 が あ っ の 現 在 の 氏 名 と 異 な る 氏 名 が 記 載 さ れ て い 専 門 的 知 識 、 試 試験 験の は方 、 法 筆 記 試 験 及 び 口 述 試 験 と す る 。 度 に 実 施 す る 林 業 普 及 指 導 員 資 格 試 験 に つ い て 次 職 る 場 合 は 、 筆 記 試 験 は 、 の よ う に 公 告 す る 。 現 ウ 明 す る 書 類 口 述 試 験 は 、 平 成 二 十 四 年 四 月 二 十 五 日 年齢 普 及 指 導 員 と し て 必 要 な 能 力 に つ い て 口行 述う 。 試 筆 記 試 験 に 合 格 し た 者 で な け れ ば 、 一 名 験 を 受 け る こ と が で き な い 。 ^ 氏 び 筆 福場実記 岡所施試 県 期験 北日の 海 実 道平施 、 成期 岩二日 手十及 県四び 、 年場 東七所 京月 都二 、 十 岡一 ( 山日 県土 及) _ 四 者 で な け れ ば 受 験 す る こ と が で き な い 。 条 及 び 第 三 十 五 条 に 規 定 す る 受 験 資 格 を 有 す る _ 受 のか 験場指ら 資所定同 格 す月 東る三 試京日十 験都 日 ( は 、 金 ) 森 林 ま 法 で 施 の 行 間 規 で 則 林 第 野 三 庁 十 長 四 官 記 四国区域の労働者を代表する地方調整委員 二 別記様式2 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 使用者団体名、特定独立行政法人名又は国有林野 事業を行う国の経営する企業名 (代表者名) 印 中央労働委員会の使用者を代表する地方調 整委員の候補者の推薦について 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 員の候補者の推薦の求めに応じ、使用者を代表す る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し ます。 記 〇〇区域の使用者を代表する地方調整委員 _^ ^ 実 施 期 日 平 成 二 十 四 年 十 一 月 八 日 ( 三 口 述 試 験 の 実 施 期 日 及 び 場 所 木 ) 六 七 供外の利記 格ま ‘ a b しの他用入個者で合記は 月 究霞郵に 、 な目特しさ人にに格試 、 、 口二受・が便よ宛 者験平述十験保関番り先 い的別 れ情通 。 のな法た報知合のに成試九票全一号請 た理令個のす格発合二験日の課丁一求^ ( め由に人取る者表格十の 交と目〇し又 。 、 し四通金付す二〇 にが基情扱 の は ) 自あづ報い 氏平た年知 る番e又_ 。 らるくは 名成者十 ま受 、 一八はに 利場開 受 を二に月 九提お で験 号五出い 口に票 用合示試験 公十通十 林二すて 述受は しを請験願 表四知二 、 、 、 野 除求実書 す年す日試験 る ( 庁東場郵 験者平 又きが施及 る十る 。 、 森京合便 金のに成 は あ事び と二 ) っ 林都の又 実送二 第利 務添 と月 整千宛は ま施付十 三用たの付 も七 ( 備代先信 で期す四 者目場た書 に日 、 部田は書 に日る年 に的合め類 、 。 金 筆等 提以そにに 合) 便 六 研区