(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 } なお、当該実績が国土交通省が発注した 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 なお、この場合において、当該工事に係る指 名通知の時までに特定建設工事共同企業体とし 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 立てがなされている者、又は民事再生法に ての資格の審査が終了せず、競争に参加できな 績である場合にあっては、評定点合計が入 基づき再生手続開始の申立がなされている いことがある。また、この場合において、6¥ 札説明書に示す点数未満であるものを除 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) {の認定を受けていない構成員が当該工事に係 く。 こと。 る指名通知の時までに6¥{の認定を受けてい また、異工種建設工事共同企業体として 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 ないとき又は6¥{の一般競争(指名競争)参 の実績は、協定書による分担工事の実績の から認定を行う日までの期間に局長から工 加資格がないとの認定(6¥{の局長が別に定 み同種工事の実績として認める。 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 める手続における一般競争(指名競争)参加資 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) 格がないとの認定を含む。を受けたときは、特 ) 木工事業につき、許可を有しての営業年数 に基づく指名停止を受けていないこと。 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 が5年以上あること。ただし、相当の施工  上記1に示した工事に係る設計業務等の 定する。 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 8 資格審査結果の通知 保できると認められる場合においては、許 面において関連がある建設業者でないこ 「一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書」 可を有しての営業年数が5年未満であって と。 により通知する。 もこれを同等として取扱うことができるも  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 9 資格の有効期間 のとする。 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 の日から当該工事の完成する日までとする。た として、国土交通省発注工事等からの排除 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に 要請があり、当該状態が継続している者で 事に専任で配置できること。 あっては、当該工事に係る契約が締結される日 ないこと。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の までとする。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 構成員は、2社JVの場合30%以上、3社J 10 その他 企業体の構成員は、平成24年5月14日におい Vの場合は20%以上の出資比率であるものと ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、 「田尻 て次の要件を満たすものとする。 する。 ・   特定建設工事 地区函渠その6工事 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 { 平成9年4月1日以降に、元請けとして 共同企業体」とする。 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 る者であって、その出資比率が構成員中最大 す同種工事の施工実績を有すること(共同 指名通知の時において、特定建設工事共同企 であるものとする。 企業体の構成員としての実績は、出資比率 業体としての資格の認定を受け、かつ、当該 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 20%以上の場合のものに限る。。 ) 工事の「入札公告(建設工事)に示すところ 」 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「  構造物内幅15N以上の道路のボックス により競争参加資格の確認を受けていなけれ 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( カルバート工事であること。 ばならない。 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工  土留め工法による開削深度が9N以上 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 の工事であること。 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771  路面覆工による一般交通を確保して行 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 う工事であること。 意見招請に関する公示 業体協定書(甲)によるものとする。 」  ソイルセメント杭による地中連続壁の 7 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し 工事で、 施工深度が25N以上であること。 ていない者を構成員に含む特定建設工事共同企 たので、仕様書案に対する意見を招請します。 ただし、上記〜は同一工事でなくて 業体の取扱い6¥{の認定(6¥{の再認定を 平成 24 年4月 25 日 も良い。 含む。以下同じ。を受けていない者を構成員に ) 財務省大臣官房会計課長 池田 潤 なお、特定建設工事共同企業体にあって 含む特定建設工事共同企業体も4及び5により ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 は、代表者が上記の施工実績を有し、他の 申請をすることができる。この場合において、 1 調達内容 構成員は、元請けとして完成・引渡しが完 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ ¥ 品目分類番号 14 了した上記  〜  の施工実績を有するこ れるためには、6¥{の認定を受けていない構 ] 借入件名及び数量 と。ただし、上記〜は同一工事でなく 成員が6 ¥{ の認定を受けることが必要であ 国庫収支事務オンラインシステム機器賃貸 ても良い。 借等 一式 る。 招 請 2 意見の提出方法 意見の提出期限 平成24年5月22日17時30 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8940 東京都千代田区霞が 関3‘1‘1財務省入札説明室(B東‘84号 室) ^ 問い合わせ先 〒100‘8940 東京都千代田 区霞が関3‘1‘1 財務省大臣官房会計課 契約第一係  木 慎也 電話 03 ‘ 3581 ‘ 4111 内線2140 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成24年4月25日から平成24年 5月21日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成24年5月9日14時00分から ] 開催場所 財務省本庁舎中402号室 5 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 14 ] Nature and quantity of the products to be leased : Lease of Online System for Receipts and Payments of National Treasury, 1 set. ^ Time‐limit for the submission of comments : 5 : 30 p.m. May 22, 2012 _ Contact point for the notice : Shinya Takagi, Procurement Section, Accounts Division, Ministers Secretariat, Ministry of Finance, 3‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8940 Japan. TEL 03‘3581‘ 4111 ext. 2140 ¥ 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 24 年4月 25 日 気象庁総務部長 野俣 光孝 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14、71、27 ] 借入物品及び数量 高解像度降水予測シス テム 一式