] 契約図書の配布期間、場所及び方法 配布期間 平成24年4月25日(水)から 平成24年5月28日(月)まで。 | 配布場所 上記¥に同じ。 } 配布方法 当社ホームページに掲載す る。 ^ 確認申請書等の提出期間、場所及び方法 { 提出期間 平成24年4月25日(水)から 平成24年5月28日(月)まで。 | 提出場所 上記¥に同じ。 } 提出方法 電子入札システムまたは書留 郵便若しくは持参。 _ 入札書の提出期限、場所、方法及び開札日 時 { 入札書の提出  提出期限 平成24年7月24日(火)午 後4時。  提出場所 上記¥に同じ。  提出方法 電子入札システムまたは書 留郵便。 | 開札日時 平成24年7月25日(水)午後 1時30分。 ‘ 落札者の決定方式 総合評価落札方式(技 術提案評価型) 4 その他 ¥ 契約の手続においては日本語及び日本国通 貨を使用する。 ] 入札保証 必要 契約保証 必要 ^ 支払条件  前金払 有  部分払 有 _ 手続における交渉の有無 無 ‘ 契約書作成の要否 要(電子契約による) a 本件工事に直接関連する他の工事の請負契 約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契 約により締結する予定の有無 無 b 工事請負契約書第25条第5項(単品スライ ド条項)について適用する。 c 関連情報を入手するための照会窓口は、記 3¥に同じ。 d 詳細はホームページに掲載する入札公告 (説明書)による。 5 Summary ¥ Official in charge of the contract of the procuring entity : Shinichi Ishikawa, Director General of Kanto Regional Head Office, East Nippon Expressway Co., Ltd. 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { 地盤改良 ] Classification of the services to be pro6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ cured : 41 機械攪拌 1式 の審査 ^ Subject matter of the contract : Construcコンクリート工 約34 640 ¶ 「競争参加者の資格に関する公示」平成24年 ( tion work of the Tokyo‐Gaikan Express鉄筋工 約5 990t ¶ 3月30日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 way Misato Junction G´ Ramp Bridge 仮設工 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 (substructure) 仮橋・仮桟橋 1式 _ Time‐limit for the submission of applica成24年3月30日付け公示」という。5(建設工 ) 土留・仮締切工 1式 tion forms and relevant documents for the 地中連続壁 1式 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 qualification by electronic bidding system : 匠橋拡幅工 1式 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 4 : 00 P.M. 28 May 2012 (if brought with 工期 契約締結の翌日から平成27年5月29日ま を満たさない特定建設工事共同企業体について you, 4 : 00 P.M. 28 May 2012. if by registerで。 ed mail must reach us by, 4 : 00 P.M. 28 は、特定建設工事共同企業体としての資格がな 4 申請の時期 May 2012) いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 平成24年4月25日から平成24年5月14日まで ‘ Time‐limit for the submission of tenders : (日曜日、土曜日を除く。。 ) 業体については、平成24年3月30日付け公示6 by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 24 なお、平成24年5月15日以降(日曜日、土曜 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 July 2012. if by registered mail must reach 日、及び祝日を除く。においても、随時、申請 ) us by, 4 : 00 P.M. 24 July 2012. 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 を受け付けるが、当該指名通知の時までに審査 a The language used for application and 項)の項目について総合点数を付与して特定建 が終了せず、競争に参加できないことがある。 inquiry shall be Japanese. 設工事共同企業体としての資格があると認定す b Contact point for tender documentation : 5 申請の方法 る。 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 Tatsuhiko Kainuma, Deputy Manager of 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( Procurement & Contract Section, Technol¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ogy & Procurement Department, Kanto Reう。 は、 平 成 24 年 4 月 25 日から 〒 330 ‘ ) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす gional Head Office, East Nippon Express9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 者2社または3社の組合せとする。 way Co., Ltd. 1‘10‘14 Kitaueno, Taitouさいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ku, Tokyo, 110‘0014 TEL : 03‘5828‘8595 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 における一般土木工事に係る一般競争(指 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 名競争)参加資格の認定を受けていること 設工事共同企業体としての資格を得ようとす る者に交付する。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 競争参加者の資格に関する公示 基づき更生手続開始の申立てがなされてい に掲げる書類を添付して電子入札システムに る者、又は民事再生法(平成 11 年法律第 田尻地区函渠その6工事に係る特定建設工事共 より提出すること。また、入札説明書に示す 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 同企業体としての競争参加者の資格(以下「特定 ところによる一定の理由がある場合は持参も 建設工事共同企業体としての資格」という。を得 ) なされている者については、手続開始の決 しくは郵送又は託送(書留郵便等、記録の残 ようとする者の申請方法等について、次のとおり るものに限る。により提出すること。 ) ただし、 定後、関東地方整備局長(以下「局長」と 公示します。 発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は いう。が別に定める手続に基づく一般競争 ) 平成 24 年4月 25 日 ¥に示す申請書の交付場所に持参すること。 (指名競争)参加資格の再認定を受けてい 関東地方整備局長 下保 修 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 ること。。 ) ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 1 工事名 田尻地区函渠その6工事(電子入札 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 対象案件) における一般土木工事に係る一般競争(指 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 2 工事場所 千葉県市川市田尻5丁目地先 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 24 」 ( 名競争)参加資格の認定の際に客観的事項 3 工事内容 工事延長 L=約500N 年4月25日付け支出負担行為担当官関東地 躯体延長 L=約315N (共通事項)について算定した点数(経営 方整備局長)に示すところにより交付する 掘割スリット L=約265N 事項評価点数)が、 1 200 点以上であるこ ¶ 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ 箱形函渠 L=約50N と({の再認定を受けた者にあっては、当 と。。 ) 土工 該 再 認 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 床掘 約118 000 ¶ 埋戻し 約28 000 ¶ 1 200点以上であること。。 ¶ ) 添付書類は、日本語で作成すること。 資 格