平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 総合評価落札方式に伴う技術提案 本工事 e 手続きにおける交渉の有無 無。 入 札 公 告(建設工事) における施工計画の提出にあたって、入札説 C  契約書作成の要否 要。 明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として 次のとおり一般競争入札に付します。 D  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 示された図面及び仕様書(標準案)の内容に 平成 24 年4月 25 日 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ついて、これと異なる施工方法等 (技術提案) 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 約により締結する予定の有無 無。 で施工しようとする場合は、その内容を示し 和歌山病院長 楠山 良雄 た施工計画を提出すること。技術提案による E  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 30 施工計画が適正と認められない場合または標 4¥に同じ。 〇第 10005 号(c10005) 準案により施工しようとする場合は、標準案 F  一般競争参加資格の認定を受けていない者 による施工を行うことを示す資料を提出する 1 工事概要 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 こと。 ¥ 品目分類番号 41 の認定を受けていない者も上記4^により申 また、提出を行う技術提案書の作成にあ ] 工事名 独立行政法人国立病院機構和歌山 請書及び資料等を提出することができるが、 たっては、当該入札に参加しようとする他の 病院病棟等建替整備工事(建築) 技術提案提出者と技術提案の内容等につい 競争に参加するためには、 開札の時において、 ^ 工事場所 和歌山県日高郡美浜町大字和田 て、いかなる相談・協議等を行ってはならな 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 1138 独立行政法人国立病院機構和歌山病院 い。これに違反した場合は、当該入札に係る の確認を受けていなければならない。 内 競争参加資格を与えないものとする。 G  詳細は入札説明書による。 a 配置予定技術者と建設業法第7条第2号又 _ 工事内容 本工事は和歌山病院病棟等建替 は第15条第2号に定める営業所の専任技術者 6 Summary 整備工事を行うものである。 (以下「営業所の専任技術者」という。の重 ) ¥ Official in charge of disbursement of the { 一般病棟新築工事(鉄筋コンクリート造 複確認。本工事が建設業法第26条第3項に該 procuring entity : Osamu Yoshizaki Di地上3階建)建築面積約 1 705 、延床面 ¶ 当する場合、入札に参加し落札者となった者 rector‐General of Kyusyu Regional Devel積約4 972 ¶ は、落札決定後、契約締結までに、配置予定 opment Bureau Ministry of Land, Inf| 重症心身障害者病棟新築工事(鉄筋コン 技術者が営業者の専任技術者と重複していな rastructure, Transport and Tourism ク リ ー ト 造 地 上 1 階 建) 建 築 面 積 約 いことが確認できる資料を提出するものとす る。 3 464、延床面積約3 278 ¶ ¶ ] Classification of the services to be prob 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C } 療育訓練棟新築工事(鉄筋コンクリート cured : 41 ORINS等により配置予定技術者等の専任 造地上1階建)建築面積約 450 、延床面 ^ Subject matter of the contract : Construc制違反の事実が確認された場合、契約を結ば 積約450 tion work for establishment of The New esないことがある。なお、種々の状況からやむ 〜 既存機能訓練棟改修 延床面積約447 tablishment of facilities construction of を得ないものとして承認された場合の外は、  既存建物解体延床面積約6 366 ¶ 申請書の差替えは認められない。 weir abai なお、当該工事は建築工事であり、関連す c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて _ Time‐limit for the submission of applicaいる工事において、低入札価格調査基準価格 る電気設備工事、及び機械設備工事について tion forms and relevant documents for the を下回った価格をもって契約するときは、専 は別途発注される予定である。 qualification : 5 : 00 P.M. 25 May 2012 任の監理技術者とは別に、同等の要件を満た ‘ 工期 約28ヶ月以内(最終完成工期は平成 ‘ Time‐limit for the submission of tenders す技術者の配置を求めることがある(入札説 26年度予定) 明書参照。。 ) by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. a 使用する主要な資機材 コンクリート約 d 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 (noon) 13 July 2012 (tenders bring with 8 418 、鉄筋約 1 002 t、鉄骨約 64 t、板ガ ¶ ¶ 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 12 : 00 P.M. (noon) 13 July 2012 Or submitラス約1 452。 ¶ 能等を低下させることなく請負代金額を低減 ted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 13 July 2012) することを可能とする施工方法等に係る設計 2 競争参加資格 a Contact point for tender documentation : 図書の変更について、当職に提案することが ¥ 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細 できる(但し、総合評価に係る技術提案の範 The Contract Division Kyusyu Regional 則(以下、契約細則という。第5条及び第6 ) 囲(契約後VEにつながる基本的な考え方を Development Bureau, Ministry of Land, Inf条の規定に該当しない者であること。なお、 除く。は対象としない。。提案が適正である ) ) rastructure, Transport and Tourism, 2‘ 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 と認められた場合には、設計図書を変更し、 10‘7, Hakataeki‐Higashi, Hakata‐ku, Fu契約締結のために必要な同意を得ている者 必要があると認められるときは請負代金額の kuoka‐shi, 812‘0013, Japan, TEL 092 (471) は、同5条中の「特別の理由がある場合」に 変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等 6331 EX. 2527 該当する。 による。 ] 厚生労働省から近畿ブロックにおける「建 築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定 を受けていること。会社更生法(平成14年法 ( 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てをした者については、手続開始の決定後、 近畿ブロックの一般競争参加資格の再認定を 受けていること。 ) ^ 厚生労働省から近畿ブロックにおける「建 築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定 の際に客観的事項(共通事項)について算定 し た 点 数 (以 下 「客 観 点 数」 と い う。 が ) 1 250 点以上であること。また、 ] の再認定 ¶ を受けた者にあっては、当該再認定の際に客 観点数が1 250点以上であること。 ¶ _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てをした者(]の再認定を 受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成引渡し が完了した次に揚げる工事の施工実績を有す ること。 共同企業体の構成員としての実績 ( は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 また、施工実績は施工中のものを除く。 ) ・RC造又はSRC造地上2階建て以上、延 床面積2 900以上の病院の新築又は増築。 ¶ a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に当機構の理事長又は経理責任者か ら指名停止を受けていないこと。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 一級建築施工管理技士又は一級建築士の 資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に、‘に掲げる完成・引 渡しが完了した工事の経験を有する者であ ること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有する者であること。 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、厚生労働省発注工事等から排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。