c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 (号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 G 本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 aに定める技術者とは別に、4.aに定める (契約後VEにつながる基本的な考え方を除 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお く。は対象としない。 ) 書きに掲げる工事経験と除く。を満たす技術 ) d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 者を、専任で現場に配置することとする。 ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( うち平成20年4月1日以降に完成した工事 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 がある場合、工事成績評定表の評定合計の の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 平均が73点未満の場合 ある。 H  本工事において、調査基準価格を下回った e 本工事においては、資料の提出及び入札等 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 助並びに安全対策を目的として、工事現場に モニターカメラを設置するものとする。 なお、 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 モニターカメラの設置費用については、工事 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 の監督補助として活用するものについては発 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と ムからダウンロードする適用工事である。 して活用するものについては受注者が負担す D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した るものとする。 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た I  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に だし、低入札価格調査の対象となった場合を より不可視部分の出来形管理を行うものとす 除く。 る。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 なお、ビデオ撮影した映像については、監 事である。本工事では、受発注者間の双務性 督職員へ提出するものとする。 の向上とともに、契約変更等における協議の J  本工事は、発注者の工事に対する品質確保 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 の取り組みを強化するため、施工プロセスを 「 通じた検査」 を実施する試行対象工事であり、 により総価契約の内訳として単価等を合意す 中間前金払に代わり、短い間隔で出来高に応 ることとする。 じた部分払や設計変更協議を実施する「出来 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 高部分払方式」を採用するものとする。 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 K  本工事は、発注者が競争参加資格確認申請 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも 書を提出した者から、本工事の積算に必要な のとする。 工事費の一部について見積書を求める工事で ある。 また、実施方針については、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 という。によることとする。なお、協議開始 ) 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) から14日以内に「単価個別合意方式」による 条の規定に該当しない者であること。 協議が整わない場合は、単価包括合意方式」 「 ] 九州地方整備局における一般土木工事に係 にて行うものとする。 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 F  本工事は、 『 「公共工事の品質確保に関する づき更生手続開始の申立てがなされている者 新たなる取り組み」の試行運用について』H ( 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 18. 5.16国九整契第51‘2号他)に基づき、 基づき再生手続開始の申立てがなされている 低入札価格調査制度調査対象工事に対する取 者については、手続開始の決定後、当該地方 り組みを行う試行工事である。入札説明書参 ( 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 照) 参加資格の再認定を受けていること。。 ) を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て さらに、当該実績が、工期1年未満の工 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 がなされている者又は民事再生法に基づき再 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 月未満の従事期間である場合は実績として ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 認めない。 _ 九州地方整備局における一般土木工事に係 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 る一般競争参加資格の認定の際に、客観的事 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 項(共通事項)について算定した点数(経営 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 事項評価点数)が1 200点以上であること ¶ (上 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ での期間に、九州地方整備局長から工事請負 上であること。。 ) 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 ‘ 平成10年度以降に、元請けとして次に掲げ 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 るア)の要件を満たす同種工事の施工実績を 停止を受けていないこと。入札説明書参照) ( 有すること。共同企業体の構成員としての実 ( c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 おいて関連がある又は特別な提携関係等があ る。 ) る建設業者でないこと。 ア)最大径間長が20N以上の要件を満たす可 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 動堰、水門又は閘門の工事であること。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 但し、経営建設共同企業体にあっては、す 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 べての構成員が上記同種工事の施工実績を有 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( すること。なお、当該実績が地方整備局の発 書参照) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 注した工事に係る実績である場合にあって 支配する建設業者またはこれに準ずるものと は、工事成績評定通知書の評定点が入札説明 して、国土交通省発注工事等からの排除要請 書に示す点数未満であるもの又は工事成績評 があり、当該状態が継続している者でないこ 定の通知を受けていないものを除く。 と。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 3 総合評価に関する事項等 理技術者を当該工事に配置できること。 ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 は、価格及び本工事における工事目的物の性 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 事項、総合的なコストに関する事項をもって 技術者は専任でなければならない。 入札を行い、の要件に該当する者のうち、 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 によって得られる標準点、施工体制評価点 上の資格を有する者であること。 (0〜30点)及び加算点(0〜60点)の合計 | 平成10年度以降に、‘に掲げる同種工事 を入札価格で除した数値(以下、評価値」と 「 の経験を有する者であること。また、経常 いう。の最も高い者(複数存在する場合は ) 建設共同企業体にあっては、構成員のいず による。を落札者とする。 )  評価対象要件 れか1人の主任(監理)技術者が同種工事 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ の経験を有していればよい。 いて作成された予定価格の制限の範囲内 なお、当該実績が地方整備局の発注した であること。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 | 提案及び提案値が最低限の要求要件 績である場合にあっては、工事成績評定通 (標準案)を満たしていること。 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 であるもの又は工事成績評定の通知を受け で除した数値(以下、基準評価値」とい 「 ていないものを除く。 う。に対して下回らないこと。 )