(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成23・24年度「一般土木工事」に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、中国地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であること。 上記 ] の再認定を ¶ ( 受けた者にあたっては、当該再認定の際に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 a 平成9年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 すること。 同種工事とは、下記の要件を満たすトンネ ル工事とする。 ・NATMによるトンネル内空断面積(覆工 後の内空面積)が55以上、かつ同一トン ネルにおいて施工延長 300N以上のトンネ ル工事の施工実績を有すること。 なお、施工実績の考え方については、下記 のとおりとする。 { トンネル工事の施工実績とは掘削及び覆 工の両方を有すること。 | 同一トンネルを施工した複数工事を施工 3)平成9年度以降に元請けとして完成・引 き渡しが完了した、上記aの同種工事の経 実績とする場合は、全ての工事において平 験を有する者であること。 成9年度以降に元請として完成・引き渡し 共同企業体の構成員としての実績は出資 が完了しているものとする。 比率が20%以上であること。ただし、乙型 } 同一トンネルとは、1本のトンネルの施 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 工を行う場合をいう。 については、出資比率に関わらず各構成員 共同企業体の構成員としての実績は出資比 が施工を行った分担工事の実績であるこ 率が20%以上であること。ただし、乙型JV と。 (異工種JV)の同種工事の施工実績につい 協業組合及び企業組合にあっては当該組 ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 合施工の場合に限る。 行った分担工事の実績であること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 施工の場合に限る。 上記の工事経験を有していればよい。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 なお、当該実績が国土交通省が発注した 成員が同種工事の施工実績を有すること。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 績である場合にあっては、評定点が入札説 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 明書に示す点数未満のものを除く。 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 追って、当該実績の発注機関がCORI 記載されている工事成績評定点(以下「評定 NSに登録を義務付けている場合は、CO 点」という。が入札説明書に示す点数未満の ) RINSに登録されていなければ、実績と ものを除く。 して認めない。 追って、当該実績の発注機関が財団法人日 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 本建設情報総合センターの「工事実績情報シ であること。 ステム(CORINS) 以下、 CORIN 」 ( 「 の競争参加資格確認申請書 (競 S」 という。に登録を義務付けている場合は、 d 下記4^1) ) 争参加資格確認のための添付資料を含む。以 CORINSに登録されていなければ、実績 下「申請書」という。の提出期限の日から開 ) として認めない。 札の日までの期間に、中国地方整備局長から b 「覆工コンクリート及びインバートコンク 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 リートの品質・耐久性向上に関する施工計 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に 画」及び「トンネル本体工事におけるリサイ 基づく指名停止を受けていないこと。 クル対策(リデュース、リユース、リサイク e 本工事に係る設計業務等の受託者(受託者 ル)に関する施工計画」が適正であること。 が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 同じ。、又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 面において関連がある又は特別な提携関係等 と。 がある建設業者でないこと。 1)入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇 C  入札に参加しようとする者の間に、資本関 用関係にあること。 係又は人的関係がないこと。 2)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価に関する事項 上の資格を有する者であること。 ¥ 本工事の総合評価は以下のとおり実施す なお、主任技術者の場合は、次に示す資 る。 格を有する者でなければならない。  一次審査における審査評価点の算出にお ア)「土木工事共通仕様書(中国地方整備 いては、下記 一次審査1)及び2)の 局版)第1編 第1章 追加 主任技術 項目について、評価点を評価基準に従って 者又は監理技術者及び専門技術者 第2 与え、審査評価点を算出する。 最大得点 ( 項」に示す資格を有する者。 30 0点) 二次審査における加算点の算出において は、下記 二次審査¥1)及び2)の項 目について、評価点を評価基準に従って与 え、加算点を算出する。最大得点80 0点) (  一次審査 以下の項目1)及び2)における審査評 価点の合計の上位10者までを選抜する。た だし、10者目の審査評価点が複数いる場合 は、その者全ての者を含む。 また、国内実績のない外国籍企業が国外 での施工実績により参加する場合、中国地 方整備局総合評価審査委員会において審査 の上、2aの同種工事の施工実績として妥 当と判断された場合、選抜者に加える。 1)企業の施工実績(審査評価点) { 申請書に記載された同種工事が、平 成16年度以降に完成したNATMによ るトンネル内空断面積(覆工後の内空 面積)60以上でかつトンネル延長が 450 N 以上のトンネル工事の場合につ いて優位に評価する。9 0点〜0 0点) ( | 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務 局開発建設部(いずれも港湾空港関係 を除く。発注工事で過去2年間(平成 ) 21・22年度)に完成したNATMによ るトンネル工事における評定点の年度 毎の平均点の平均(実績が1年度の場 合は、当該年度の平均点) 、過去2年 間に実績が無い場合は、 過去4年間 (平 成19、20年度)にさかのぼり、完成し たNATMによるトンネル工事がある 場合は直近年度の当該工事における評 定 点 の 平 均 に つ い て 評 価 す る。 (6 0点〜0 0点) 2)配置予定技術者の能力(審査評価点) { 申請書に記載された同種工事が、平 成16年度以降に完成したNATMによ るトンネル内空断面積(覆工後の内空 面積)60以上でかつトンネル延長が 450 N 以上のトンネル工事の場合につ いて優位に評価する。 なお、従事役職が現場代理人又は担 当技術者の場合は、主任(監理)技術 者の評定点における審査評価点の1/ 2とする。9 0点〜0 0点) (