(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 { | 第1号2¥に同じ。 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争(指 名競争)参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 関東地方整備局長(以下「局長」という。 ) が別に定める手続に基づく一般競争(指名 競争)参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争(指 名競争)参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営 事項評価点数)が、 1 200 点以上であるこ ¶ と(|の再認定を受けた者にあっては、当 該 再 認 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200点以上であること。。 ¶ ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成9年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 )  構造物内幅15N以上の道路のボックス カルバート工事であること。  土留め工法による開削深度が9N以上 の工事であること。  路面覆工による一般交通を確保して行 う工事であること。  ソイルセメント杭による地中連続壁の 工事で、 施工深度が25N以上であること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて もよい。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 構成員は元請けとして完成・引渡しが完了 した上記〜の施工実績を有すること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて もよい。 特定建設共同企業体にあっては、代表者 が上記の施工実績を有し、他の構成員は、 元請けとして完成・引渡しが完了した上記 〜の施工実績を有すること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて もよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。 1)第1号2b{に同じ。 2)1人の者が、平成9年4月1日以降に 元請けとして完成・引渡しが完了した下 記に掲げる工事の経験を有する者である こと(共同企業体の構成員としての経験 は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 ) 構造物内幅15N以上の道路のボック スカルバート工事であること。 土留め工法による工事であること。 路面覆工による一般交通を確保して 行う工事であること。 ただし、上記〜は同一工事でなく てもよい。 ただし、経常建設共同企業体又は特定 建設工事共同企業体にあっては、1社の 主任技術者又は監理技術者が上記の工事 経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合 は、申請する全ての者が上記の工事経験 を有していること。 ] 総合評価の方法 なお、当該経験が国土交通省が発注し { 第1号3]{に同じ。 た工事のうち入札説明書に示すものに係 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 る経験である場合にあっては、評定点合 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 計が入札説明書に示す点数未満であるも のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 のを除く。 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 また、異工種建設工事共同企業体とし は下記の評価項目を評価して算出する。 ての経験は、協定書による分担工事にお なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 いての経験のみ同種工事の経験として認 は「加算点」を減ずる場合がある。 める。  技術提案の項目として「半地下部の大 3)第1号2b}に同じ。 断面構造物におけるコンクリートの品質  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 向上(止水性確保、ひび割れ防止)に係 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) わる具体的な配慮事項」 「資料」という。の提出期限の日から指名 )  工事全般の施工計画(現況地盤を踏ま 通知の時までの期間に、局長から工事請負 えた効率的な土砂掘削、土砂運搬の具体 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59 的な施工計画) 年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく  施工体制(施工体制評価点) 指名停止を受けていないこと。 } 第1号3]}に同じ。 、 第1号2d、に同じ。 C 〜 |、、の評価項目について、共通 … 工事請負契約に基づく工事関係者に関す 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 る措置請求に受注者が従わないこと等請負 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 契約の履行が不誠実でないこと。 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) ] 第1号2eに同じ。 業を行う者で、入札説明書等に記載された 要求要件を実現できると認められる場合に ^ 二次審査 発注者から上記¥、]に掲げる 標準点(100 点)を与え、 { 〜 〜 の評価内 競争参加資格があると認められて指名された 容に応じて、加算点及び施工体制評価点を 者で、下記4^の期間内に施工計画書及び 算出し与える。なお、|の技術提案を行 VE提案書を提出した者のうち、発注者から わない者は、|、の内容に応じて、そ 当該工事全般の施工計画(現況地盤を踏まえ れぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し た効率的な土砂掘削、土砂運搬の具体的な施 与える。 工計画)及びVE提案(半地下部の大断面構 ^ ]|、、の評価項目の詳細は入札説 造物におけるコンクリートの品質向上(止水 明書による。 性確保、ひび割れ防止)に係わる具体的な配 _ ]|「半地下部の大断面構造物における 慮事項)について適切であると認められた者 コンクリートの品質向上(止水性確保、ひび であること。 割れ防止)に係わる具体的な配慮事項」につ 3 総合評価に関する事項 いては、受注者の責により入札時の評価内容 ¥ 落札方式 が実施されていないと判断された場合は、ペ { 入札参加者は「価格」及び「企業の高度 ナルティとして、工事成績評定を減ずること な技術力(技術提案)、工事全般の施工計 」 「 とし、未実施の評価項目毎に5点を減ずる。 画(本工事における施工上配慮すべき事項 ‘ 第1号3‘に同じ。 等の技術的所見)並びに 」 「施工体制」 をもっ 4 入札手続等 て入札に参加し、次の1) 、2)の要件に ¥ 第1号4¥に同じ。 該当する者のうち、]「総合評価の方法」 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 によって得られた数値(以下「評価値」と 札説明書を電子入札システムにより交付す いう。の最も高い者を落札者とする。 ) る。交付期間は平成24年4月25日から平成24 1) 、2) 第1号3¥{、に同じ。 年8月23日までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 | 第1号3¥|に同じ。