(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 による。 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 _ ]|「大規模盛土施工における品質の均 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 一性確保」については、受注者の責により入 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 札時の評価内容が実施されていないと判断さ は下記の評価項目を評価して算出する。 れた場合は、ペナルティとして、工事成績評 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に は「加算点」を減ずる場合がある。 5点減ずる。 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ  技術提案の項目として「大規模盛土施 いては、履行状況から、受注者の責により入 工における品質の均一性確保」 札時の評価項目の内容が実施されていないと  工事全般の施工計画 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ  施工体制(施工体制評価点) ととし、5点を減ずる。 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 4 入札手続等 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 て行う。 2525 〜 |、、の評価項目について、共通 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 札説明書を電子入札システムにより交付す 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 る。交付期間は平成24年4月25日から平成24 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 年7月18日までの土曜日、日曜日及び祝日を 業を行う者で、入札説明書等に記載された 除く毎日、9時00分から17時00分、及び平成 24年7月19日の9時00分から12時00分まで。 要求要件を実現できると認められる場合に ただし、やむを得ない事由により、上記交 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 付方法による入手ができない入札参加希望者 術提案及び|の施工計画並びに|の施 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 び施工体制評価点を算出し与える。 録が残るものに限る。 することにより電子 ) なお、|の技術提案を行わない者は、 データを交付するので、上記¥にその旨連絡 |の内容に応じて、それぞれ加算点及 すること。持参による場合は、¥に記録媒体 を持参すること。郵送等による場合は、¥に び施工体制評価点を算出し与える。 記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、入  |の「大規模盛土施工における品質の 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す 均一性確保」の技術提案については、予定 ること。受付期間は、平成24年4月25日から 価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、 平成24年7月18日までの土曜日、日曜日及び 提案内容に応じて、それぞれ、(30点) 、 祝日を除く毎日、9時15分から18時00分、及 (23点) (15点) (8点)  、 、 、 (3 び平成24年7月19日の9時15分から12時00分 点)及び不採用により評価を行い加算点を までとする。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 与える。 平成24年4月25日から平成24年5月28日ま |の「工事全般の施工計画」について での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 時00分から17時00分まで電子入札システムに のうち、施工計画の内容に応じて、(30 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 点) (23点) (15点) (8点) 、 、 、 、 を得た場合は、平成24年4月25日から平成24 (0点)により評価を行い加算点を与え 年5月28日までの土曜日、日曜日及び祝日を る。なお、未提出である又は全ての提案が 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 不適切である場合は欠格とする。 4¥へ持参すること。 | _ 歩掛見積参考資料の交付期間、場所及び方 5 その他 法 競争参加資格を有する者に対しては、歩 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 掛見積参考資料を電子入札システムにより交 日本語及び日本国通貨に限る。 付する。交付期間は平成24年6月14日から平 ] 入札保証金及び契約保証金 成24年7月18日までの土曜日、日曜日及び祝 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 日を除く毎日、9時00分から17時00分、及び 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 平成24年7月19日の9時00分から12時00分ま さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) で。 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 ただし、やむを得ない事由により、上記交 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 付方法による入手ができない競争参加資格を ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 有する者に対しては、記録媒体 (CD‘R等) 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 を¥に持参又は郵送もしくは託送(書留郵便 の納付に代えることができる。また、入札 等、記録が残るものに限る。することにより ) 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 電子データを交付するので、上記¥にその旨 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 連絡すること。持参による場合は、¥に記録 する。 媒体を持参すること。郵送等による場合は、 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 ¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 競争参加資格を有する者の連絡先が分かるも さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) のを同封すること。交付期間は、平成24年6 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 月14日から平成24年7月18日までの土曜日、 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 日曜日及び祝日を除く毎日、9時15分から18 ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 時00分、及び平成24年7月19日の9時15分か 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 ら12時00分までとする。 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成24年6月15日から平 とができる。また、公共工事履行保証証券 成24年7月19日まで 〒330‘9724 埼玉県さ による保証を付し、又は履行保証保険契約 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 する。 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間 の記載をした者のした入札及び入札に関する 内必着。により提出すること。 ) 条件に違反した入札は無効とする。 a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると の提出方法 入札書は、電子入札システムに ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と より提出すること。ただし、発注者の承諾を する。ただし、落札者となるべき者の入札価 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 格によっては、その者により当該契約の内容 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) に適合した履行がなされないおそれがあると ること。 認められるとき、又はその者と契約を締結す { 電子入札システムによる入札の締め切り ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる は、平成24年7月19日12時00分。 おそれがあって著しく不適当であると認めら | 持参による入札の受領期限は、平成24年 れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 7月19日12時00分 関東地方整備局総務部 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 契約課にて入札すること。 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を } 郵送等による入札の受領期限は、平成24 落札者とすることがある。なお、落札者とな 年7月19日12時00分 送付先は、関東地方 るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 整備局総務部契約課契約第一係。 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 開札は、平成24年7月24日10時30分 関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 示す予決令第86条の調査を行うものとする。