平成24年2月20日 平 成 二 十 四 年 四 月 十 八 日 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 七付官八 十 報十 六平 四 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外四 外 第年 第 九四 九 十月 十 号十 号 ) ) 八 日 北 登 世 美 ミ ナ ト 製 薬 株 式 会 社 甲 ) 芳 子 秋 元 代 表 取 締 役 株 式 会 社 エ ム エ ス ケ イ 東 日 本 ( 乙 ) 栃 木 県 那 須 塩 原 市 下 厚 崎 二 六 四 番 地 代 表 取 締 役 ( 東 京 都 中 央 区 銀 座 一 丁 目 一 四 番 一 一 号 平 成 二 十 四 年 四 月 二 十 四 日 乙 ) 掲 載 の 日 付 ( 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 第二 継 三十効し 項四力て 、 年発存 乙十生続 は月日し 、 同一は乙 、 法日 第で関は 七あ係解 八り当散 、 四 局す 条甲のる 第は認こ 一会可と 項社をと に法前い 基第提た づ七にし 、ま き九 株六平し 。 主条成た です総 、。 会 こまの のた承 、 合 認 併甲決 には議 よ乙を るの経 甲全ず の株 新式に 株を合 式所併 の有を 発し決 行て定 及おし びりて 資まお 本すり 金のま 平 成 二 こ の 合 併 に 対 し て 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 ( 掲掲 載載 頁の 日 一付 〇 四平 頁成 ( 二 号十 外三 第年 一六 四月 三三 号十 ) 日 美 横 山 代 表 取 締 役 富 士 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 甲 ) ( 大 阪 市 中 央 区 南 船 場 一 丁 目 一 八 番 一 一 号 各 ( 大 阪 市 東 成 区 大 今 里 西 一 丁 目 二 九 番 一 四 号 考 ビ 西ス 田株 式 会 崇社 勝親 備 代 表 取 締 役 藤野 亡失年月日 富 士 損 害 サ ー 昭和40年6月17日 亡失者氏名 乙 ) 京博G‘1766 交付年月日 乙 に つ い て は 平 成 二 十 四 年 四 亡失証書記号番号 http://www.fujikasai.co.jp/ ( 金 山 精 三 郎 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 六 月 一 日 で あ り 、 京都国立博物館 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は甲 独立行政法人国立文化財機構 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 ( 平成 24 年4月 24 日 株 式 九 三 七 七 〇 株 を 含 む ) 下記のように出品預証書亡失の届け出がありましたので、京都国立博物館文化財受託規則第6条第 2項により、事故発生の日以後無効とします。 代 表 取 締 役 社 長 株式会社SALVATORE CUOMO JAPAN 出品預証書紛失に伴う証書の無効公告 本 公 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 (東 京 乙都 ) 港 区 六 本 木 四 丁 目 四 番 八 号 従前の例による。 (東 京 甲都 ) 港 代 表レ株区 ー 取 式六 締シ会本 ョ 役 社木 会ンワ四 長 イ丁 兼 ズ目 四 社 テ番 ー 長 八 ブ号 金 ル 山 コ 精 ー 三 郎 ポ 変更後の第31条第1項及び第2項の規定は、平成24年4月以後の月分の掛金及び負担金並びに任 意継続掛金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお で す阪 。 市な 乙甲すま ))。 た 中お 、 、 央 掲 最 区乙 載 終 南は 紙 貸 船平 借 場成 官 対 一二 報 照 丁十 表 目四 の 一年 開 八五 示 番月 状 一一 況 一日 は 号よ 次 にり の 移本 と 転店 お しを り ま大 平 成 二 十 四 年 四 月 二 十 四 日 この変更は、平成24年4月1日から施行する。 2 平 成 二 十 四 年 四 月 二 十 四 日 ( 1 解 散 す る こ と に い た し ま し た の で 公 告 し ま す 。 火曜日 平成  年  月  日 則 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 甲 に つ い て は 平 成 二 十 官 「 4 86 に改める。 1 000 」 ¶ を の 増 加 は い た し ま せ ん 。 博允 「 4 28 「 4 86 「 8 56 「 9 72 「 4 28 第31条第1項の表中 を に、 を に改め、 同条第2項の表中 1 000 」 1 000 」 ¶ ¶ 1 000 」 1 000 」 ¶ ¶ 1 000 」 ¶ 附 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し 本ま 公し 告た 。 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 竹 で 甲すな )。 済 お 。 、 掲掲掲 金 載載載 融 最 頁の紙 商 終 日 品 貸 七付官 取 借 十 報 引 対 四平 法 照 頁成 に 表 ( 二 よ の 号十 る 開 外四 有 示 第年 価 状 二一 証 況 十月 券 は 号二 報 次 ) 十 告 の 七 書 と 日 提 お 出 り 最高裁判所長官 乙 ) 裁判所共済組合代表者 ( 平成 24 年4月1日 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 裁判所共済組合定款(平成17年4月1日全部変更)の一部を次のように変更する。 四 年 四 月 二 十 三 日 、 報 裁判所共済組合定款の一部変更について 月 十 七 日 に 終 了 し て お り ま す 。 第  号 て適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例による。 会 社 そ の 他 の 公 告 変更後の第31条の規定は、平成24年4月以後の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金につい 2 ( 確定給付企業年金法第15条、確定給付企業年金 法施行令第54条の規定に基づき、次のとおり公告 平成 24 年3月 30 日 総務省共済組合代表者 します。 総務大臣 川端 達夫 1.合併の認可年月日 平成24年4月1日 2.合併により消滅した企業年金基金の名称及び 「 40 9 「 4 65 「 4 69 「 65 8 「 81 8 「 32 9 を に、 を に、 を に、 第31条第1項の表中 所在地 日立システムアンドサービス企業年金 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 基金 東京都品川区東品川四丁目12番7号、日 「 9 30 「 9 38 「 32 9 「 40 9 「 4 65 「 4 69 を に改め、同条第2項の表中 を に、 を に 立ソフトウェアエンジニアリング企業年金基金 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 東京都品川区東品川四丁目12番7号 「 32 9 「 40 9 「 0 51 「 0 80 平成 24 年4月 24 日 改め、同条第3項中 を に、 を に改める。 1 000 」 1 000 」 ¶ ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号 附則 日立企業年金基金 理事長 御手洗尚樹 1 この変更は、平成24年4月1日から施行する。 総務省共済組合定款(平成13年1月6日制定)の一部を次のとおり変更する。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 企業年金基金合併公告 十 四 年 五 月 二 十 八 日 ま で に お 申 し 出 下 さ い 。 総務省共済組合定款の一部変更について