平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 b 低入札価格調査制度調査対象工事において は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ ばならない。 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 備局のホームページにより公表する。 c 手続きにおける交渉の有無 無。 d 契約書作成の要否 要。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  必要に応じて申請書及び資料のヒアリング を行う。 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施する場合がある。な ) お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 じて追加資料の提出を求めることがある。 F  評価の担保 受注者の責めにより、入札時 の簡易な施工計画(技術的所見)を遵守でき なかった場合は、当初契約時の評価点の合計 に対する不履行となった簡易な施工計画(技 術的所見)の評価に応じた点の比率に相当す る額(詳細は入札説明書による)を違約金と して徴収するとともに、評定点の減点を行う ものとする。評定点の減点は、不履行となっ た簡易な施工計画(技術的所見)の評価に応 じた点を減点する。 ただし、違約金は、当初契約額の10%を限 度、評定点の減点は最大10点を限度とし、特 に悪質な場合は、最大20点を限度に減点する ものとする。また、低入札価格調査制度調査 対象工事については、評価項目毎に「満点」 に相当する点を減点する。 G  契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。ただし、総合評価における評価項目に ついては契約締結後のVE提案の対象外とす る。 詳細は特記仕様書等による。 H 一般競争参加資格の認定を受けていない者 } 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 入 札 公 告(建設工事) 工事について、現場にモニターカメラの設 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す の認定を受けていない者も上記4^により申 次のとおり一般競争入札に付します。 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 請書を提出することができるが、競争に参加 平成 24 年4月 24 日 し、発注者への提出を実施する試行工事で するためには、開札の時において、当該資格 支出負担行為担当官 ある。 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 中国地方整備局長 戸田 和彦 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 受けていなければならない。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 I  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に 1 工事概要 であり、詳細は特記仕様書による。 は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 ¥ 品目分類番号 41  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 引委員会に報告することがある。 化等に関する法律(平成12年法律第104号) ] 工事名 木原道路下木原第2高架橋PC上 J  支払条件 本工事において、中間前金払に に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 部工事(電子入札対象案件) 代わり、既済部分払を選択した場合には、短 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた ^ 工事場所 広島県三原市糸崎町地内 工事である。 い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協 _ 工事内容  本工事は、PCホロースラブ橋工、橋梁 議を実施する「出来高部分払方式」を採用す 工事延長 L=300N 付属物工について、申請書と併せて歩掛見 る。 【下木原第2高架橋】 積の提出を求め、作成・決定した歩掛を競 K  本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 PC8径間連続中空床版橋 争参加資格有りと通知した企業に対して通 システムで行うものであり、対応についての 橋 長 L = 248 N (支 間 長 : 30 1 N + 6 知する工事であり、詳細は入札説明書によ 詳細は入札説明書による。 @31 0N+30 1N) る。 L  詳細は入札説明書による。  本工事は、技術資料作成に必要と思われ コンクリート橋上部 1式 6 Summary る当該工事の関連データを希望者にイン 工場製作工(検査路製作工)1式 ¥ Official in charge of disbursement of the ターネットで提供、また、記録媒体による 工場製品輸送工 1式 procuring entity : Kazuhiko Toda Director提供を行う試行工事である。詳細は入札説 PCホロースラブ橋工 1式 General of Chugoku Regional Development 明書による。 橋梁付属物工 1式 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, コンクリート橋足場等設置工 1式 システムで行う対象工事である。なお、電子 Transport and Tourism 仮設工 1式 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 ] Classification of the services to be pro‘ 工期 契約締結の翌日から平成26年3月28 を得て紙入札方式に代えることができる。 cured : 41 日まで d 予算成立の事情により、本工事の入札日を ^ Subject matter of the contract : Construc変更又は取り消すことがある。 a 使用する主要な資機材 tion work of Maintenance on Himeji2 競争参加資格 生コンクリート 約2 0千 tottorisen・Pavement on Nagaokageishi ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 鋼材(棒鋼)約2 6百トン _ Time‐limit for the submission of applica号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) b 工事実施形態 tion forms and relevant documents for the 条の規定に該当しない者であること。 { 本工事は、価格以外の要素と価格を総合 qualification by electronic bidding system : ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 的に評価して落札者を決定する総合評価落 5 : 00 P.M. 25 May 2012 おける平成23・24年度「プレストレスト・コ 札方式(標準型 型)の適用工事のうち、 ( ) ンクリート工事」の一般競争参加資格の認定 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 品質確保のための体制その他の施工体制の を受けていること(会社更生法(平成14年法 by electronic bidding system 3 : 30 P.M. 23 確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て July 2012 (tenders brung with 3 : 30 P.M. 23 がなされている者又は民事再生法(平成11年 できるかどうかについて審査し、評価を行 July 2012 or submitted by mail 3 : 30 P.M. 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 23 July 2012) てがなされている者については、手続開始の 工事である。 a Contact point for tender documentation : 決定後、中国地方整備局長が別に定める手続 | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 Contract Division, General Affairs Deに基づく一般競争参加資格の再認定を受けて 工事である。本工事では、受発注者間の双 partment, Chugoku Regional Development いること。。 ) 務性の向上とともに、契約変更等における Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 Transport and Tourism, 6‘30, Kamiがなされている者又は民事再生法に基づき再 間の協議により総価契約の内訳として単価 hacchobori, Nakaku, Hiroshima 〒730‘ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 8530 TEL 082‘221‘9231 Extension 2526 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 等を合意することとする。