規 〇 小石 千 九 路 そ 定 次 北 a 班狩 歳 ‘_^ ま空 市 線平のにの海 成 関 基 よ 道 図 で知 支 区 道路道 八 名二係づう開面 森 笏 路 路 号 十図きに発縦 林 湖 の線の 、 四面 道局覧 計 温 区 種 ま紋 北 丁釧 年は告路告場 画 泉 域名類 、 で別 海 目路 四 示の示所 区 二 市 道 一市 月平す供第 石一 四一 渚 松 一音 供 二 成 る 用 五 北 狩 番 百般 。 滑 前 六別 十二 を十海 森 か 五国 町 郡 番町 三十 開三道 林 ら 十道 川 福 地音 用 日 四 始号開 管 同 三 向 島 先別 年 す 発 理市 号 三 町 ま一 四 る 局 署支 五 字 で七 開 月 の 及 六笏 番松二 二 で び 一湖 、 一浦番 十 同 八温 か 三 一始 三 道 局 〇泉 間 ら八地 日 路 札 林国 同三先 か 法 幌 班有 ( 市 番 かの ら 開 い1林 渚二ら 二 昭 発 滑一同 週 和 建 後変 町 地 市区 間 二 設 後前 別更 川内音 一 十 部 前 向 別 般 七 一 町間 の 年 二一 〇 本 縦 法 〇九 敷 二 町 北覧 律 ・・ 番 三 海に 第 三六 地 道供 百 〇〇 〜〜 開北 開北 開北 開す 八 の 発海 発海 発海 十 二二 。 図発る 建道 建道 建道 局 号 八七 幅 ) ー 設開 設開 設開 面 長 ・・メ 部発 部発 部発 第 一〇ト 員 局 局 局縦高 十 〇〇ル 及 及 及覧松 八 びびび 条 〇〇キ 延 同 同 同場 第 ・・ロ ー 局 局 局所泰 二 二二メ 網函釧 項 四四ト 長 走館路 の 七七 十 三 事 庁 項 政 財 平成  年  月  日 月曜日 官 官 告 報 庁 官 〃 七北 平 九海 成 五道 二 番紋 十 一別 四 地郡 年 先興 四 ま部 月 で町 二字 十北 三興 日八 四 四 番 地 先 か ら 同 町 字 宇 津 二 九及二 百 号び百 三 二三 十 百十 九 三八 号 十号 供 用 開 始 の 期 日 報 二 百 二 十 八 号 (号外第  号) ル 前項の規定にかかわらず、別表第6に定める契約を合わせて10件以上締結した者が、別表第3に 掲げる支払区分のうち、口座振替又は継続振込により一括して支払う場合は、前項に定める受信料 の額から別表第6に掲げる額を減ずることとする。ただし、第3項、第4項又は第5項の規定によ る場合を除く。 3 第1項の規定にかかわらず、協会が定める要件を備えた団体の構成員で別表第7に定める契約を 締結した者が15名以上まとまり、団体としてその代表者を通じ、 別表第3に掲げる支払区分のうち、 口座振替又は継続振込により一括して支払う場合は、第1項に定める受信料の額から別表第7に掲 げる額を減ずることとする。ただし、第5項の規定による場合を除く。また、次項の規定を重ねて 適用し、対象となる契約を締結した者が代表者を通じて支払う場合は、第1項に定める受信料の額 からその半額を減じ、さらに別表第7に掲げる額を減ずることとする。 4 第1項の規定にかかわらず、住居での放送の受信についての契約を締結している者が、別表第3 に掲げる支払区分に応じて支払う場合で、その放送受信契約者又はその者と生計をともにする者が 別の住居での放送の受信についての契約を締結し、 別表第3に掲げる支払区分により支払う場合は、 当該契約について、第1項に定める受信料の額からその半額を減ずることとする。 5 第1項の規定にかかわらず、事業所など住居以外の場所での放送の受信について、同一敷地内で 必要なすべてかつ2件以上の契約を締結し、一括して支払う場合は、契約のうち1件を除外した残 りのそれぞれについて、第1項に定める受信料の額からその半額を減ずることとする。 第3条 本予算は、この予算の各項に定めた目的以外にこれを使用することができない。 第4条 本予算の各項に定めた経費の金額は、予算の執行上やむを得ない場合に限り、経営委員会の 議決を経て、各項間において、相互に流用することができる。ただし、 給与については、 退職手当・ 厚生費と相互に流用する場合を除いては、他の項と相互に流用することができない。 2 前項ただし書の規定にかかわらず、経済情勢の予見できない変動に伴い、本予算における給与の 額が民間賃金及び国等の給与の額に比して、著しく均衡を欠くこととなった場合に限り、事業計画 の実施を妨げない範囲において給与の改定を行うときは、経営委員会の議決を経て、他の項と相互 に流用することができる。 第5条 本予算中、資本支出において年度内に支出を終わらないときは、同一計画事項の支出に充て るため、予算の残額を翌年度に繰り越すことができる。 2 前年度予算総則第5条による繰越額は、本年度において、同一計画事項に限り使用することがで 関東地方整備局公示 きる。 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき電線 第6条 予備費は、予見しがたい予算の不足に充てる以外にこれを使用することができない。 共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条第4項の規定に基づき次のとおり公示する。 2 予備費を使用する場合は、経営委員会の議決を経なければならない。 平成 24 年4月 23 日 関東地方整備局長 下保 修 第7条 事業量の増加等により、収入が予算額に比し増加するときは、その増加額は、経営委員会の 道路の種類 路線名 区 間 議決を経て、その一部又は全部を事業のため直接必要とする経費の支出若しくは特別支出、又は設 一 般 国 道 52 号 甲府市上石田一丁目430番3から同市上石田一丁目152番2までの上下線 備の新設、改善に充てることができる。 一 般 国 道 52 号 甲府市上石田一丁目152番2地内の上り線 第8条 事業支出における減価償却費が予算額に比し減少することにより、事業収支差金が予算額に 比し増加するときは、その増加額は、経営委員会の議決を経て、その一部又は全部を本予算におい て予定する設備の新設、改善に充てることができる。 日本放送協会平成 24 年度収支予算について 第9条 事業収入が予算額に比し減少することにより、 事業収支差金が予算額に比し減少するときは、 放送法(昭和25年法律第132号)第70条第2項の規定に基づき、平成24年3月30日国会において承 経営委員会の議決を経て、資本収支差金又は前期繰越金を事業収支差金の不足の補てんに充てるこ 認された日本放送協会平成24年度収支予算は、次のとおりである。 とができる。 平成 24 年4月 23 日 総 務 省 第10条 前年度の決算において、後期繰越金が前年度予算で予定した額に比し増加したときは、その 予算総則 増加額は、経営委員会の議決を経て、 その一部又は全部を建設積立資産への繰入れ又は設備の新設、 第1条 日本放送協会(以下、 「協会」という。の平成24年度収支予算の収入及び支出を別表第1収 ) 改善に充てることができる。 支予算書のとおり定める。 その増加額は、 第2条 放送の受信についての契約を締結した者から徴収する受信料の額は、別表第2に掲げる契約 第11条 国際放送及び選挙放送の実施に対する交付金が予算額に比し増加するときは、 それぞれ国際放送及び選挙放送に関係ある経費の支出に充てることができる。 種別及び別表第3に掲げる支払区分に応じ、別表第4に掲げるとおりとする。ただし、沖縄県の区 域において徴収する受信料の額は、特別契約を除き、特例措置として、別表第5に掲げるとおりと 第12条 業務に関係ある調査研究等に対し、交付金、補助金等の収入があるときは、その金額は、調 する。 査研究等に関係ある経費の支出に充てることができる。 2