昭 和 五 十 四 年 法 律 第 四 十 登九 録号 。 建 築以 物下 「 調 査法 」 機 関と かい らう 建。 ) 築第 物七 の 使 用 の 合 理 化 に 関 す る 法 律 ( 法 第 七 十 六 条 の 十 に お い て 準 用 す る 法 第 五 十 条 の 規 定 に よ り 、 た の で 、 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 登 録 番 号 大住株登近 阪所式録畿 市 会建地 天 社築方 王 住物整 寺 環調備 区 境査局 生 機長 玉 関 前 の6 町 名 三 称 番 二 十 五 号 大廃平建 阪止成築 府す二物 、 る十調 京建四査 都築年の 府物三業 、 調月務 兵査三を 庫の十廃 県業一止 、 務日す 奈に る 良係 年 県る 月 、 区 日 和域 歌 山 県 及 び 滋 賀 県 の 全 域 三 二 一 平 成 二 十 四 年 四 月 二 十 三 日 次 の と お り 公 示 す る 。 調 査 業 務 の 廃 止 の 届 出 が あ っ 十 六 条 の 十 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 法 第 四 十 六 条 の 規 定 に よ り 、 エ ネ ル ギ ー 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 七 号 4 法第20条第4号の要件への適合性 本件区間におけるルートについては、本 ¥ 事業を早期に施行する必要性 件区間における土地利用状況等を勘案した 3¥で述べたように、現道は、幅員が狭 上で現道拡幅方式及びバイパス方式の併用 小であることから車両の円滑な通行に支障 により整備する案(以下 「申請案」 という。 ) をきたしており、また、歩道の整備も十分 のほか、全線を現道拡幅方式とする案並び でなく、歩行者等の安全な通行も確保され に現道拡幅方式及びバイパス方式の併用に ていないことから、できるだけ早期に安全 より本件区間を最短距離で結ぶ案について かつ円滑な交通を確保する必要があると認 検討が行われている。 められる。 申請案と他の2案を比較すると、申請案 また、和歌山県町村会から、本件事業の は、 用地取得の必要面積は最も多いものの、 早期完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 支障物件の数が最も少なく住民に与える影 する必要性は高いと認められる。 響が比較的小さいこと、施工性に優れるこ ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 と、 事業費が最も廉価であることなどから、 理性 社会的、技術的及び経済的な面を総合的に 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 勘案すると、最も合理的であると認められ 業の事業計画に必要な範囲であると認めら る。 れる。 また、本体事業の施行に伴う附帯工事及 また、収用の範囲は、全て本件事業の用 び一級河川四邑川の付替工事の事業計画に に恒久的に供される範囲にとどめられ、そ ついても、施設の位置、構造形式等を総合 れ以外の範囲は使用としていることから、 収用又は使用の範囲の別についても合理的 的に勘案すると適切なものと認められる。 であると認められる。 したがって、本件事業の事業計画は、合 したがって、本件事業は、土地を収用し、 理的であると認められる。 又は使用する公益上の必要があると認められ 以上のことから、本件事業の施行により得 るため、法第20条第4号の要件を充足すると られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 判断される。 量すると、得られる公共の利益は失われる利 5 結論 益に優越すると認められる。したがって、本 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 の要件を全て充足すると判断される。 与するものと認められるので、法第20条第3 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 和歌山県伊都郡かつらぎ町役場 号の要件を充足すると判断される。 四 また、現道の約79%の区間が小中学校の 通学路に指定されているが、自動車交通量 が多いにもかかわらず、歩道は現道の約16 %の区間しか設置されていないことから、 歩行者等の安全な通行にも支障をきたして いる。 本件事業の完成により、必要な車道幅員 を有する道路が整備されることから、車両 の円滑な通行が確保され、主要幹線道路と しての機能の向上が図られるものと認めら れる。また、 歩道が整備されることにより、 歩行者等の安全な通行も確保することがで きる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で騒音、振動及び大気汚染に関して環 境への影響について検討を行った結果、環 境基準等を満たすものと予測されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 起業者が行った調査等によると、本件区 間内の土地には、文化財保護法(昭和25年 法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野 生動植物の種の保存に関する法律(平成4 年法律第75号)等により、起業者が保護の ため特別の措置を講ずべき動植物は見受け られない。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が2箇 所存在するが、起業者は、和歌山県教育委 員会との協議により記録保存等の適切な措 置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、安全かつ円滑な交通を確保 することを主な目的として、 道路構造令 (昭 和 45 年政令第 320 号)による第3種第3級 の規格に基づき、現道拡幅方式及びバイパ ス方式により両側又は片側に歩道を備えた 2車線の道路を建設する事業であり、本件 事業の事業計画は、道路構造令等に定める 規格に適合していると認められる。 五 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 れる河川に関する事業に該当する。本体事業 の施行に伴う附帯工事として行う迂回道路の 設置工事は、法第3条第35号に掲げる事業に 該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道和歌山橋本線(以下 「本路線」 という。 ) は、道路法第7条の規定に基づき和歌山県知 事が県道に認定した路線であり、同法第15条 の規定に基づき和歌山県が道路管理者となる ことなどから、起業者である和歌山県は、本 件事業を遂行する充分な意思と能力を有する と認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、和歌山県和歌山市堀止東一丁 目地内の一般国道42号との接続点を起点と し、紀の川市、伊都郡かつらぎ町等を経由 して、橋本市向副地内の県道橋本五條線と の接続点を終点とする、和歌山県北部の紀 北地域を東西に結ぶ延長約49の主要幹線 道路であり、災害対策基本法(昭和36年法 律第 223 号)に基づき和歌山県防災会議が 策定した和歌山県地域防災計画において第 一次緊急輸送道路に指定されていることか ら、災害発生時において緊急輸送活動を担 う重要な路線にも位置づけられている。 また、かつらぎ町内における本路線は、 一級河川紀の川の左岸地域において東西を 結ぶ唯一の幹線道路であることから、沿線 住民の通勤、通学を始めとする日常生活等 においても重要な役割を担っている道路で ある。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、車道部幅員 ) が 5 0 N の区間が存在するなど狭小な道路 であることから、車両の円滑な通行に支障 をきたしており、朝夕の通勤通学時間帯を 中心に交通が混雑し、渋滞が発生している など、主要幹線道路としての機能が損なわ れている。