かぎたばこ Ettan, Portion 21 6O Sweden 900円 かぎたばこ General Silver, Portion 21 6O Sweden 900円 かぎたばこ General, Portion 21 6O Sweden 900円 次表に掲げる者が供託した営業保証金及び前受業務保証金について、法第35条の3の62において準 用する法第21条第1項の権利を有する者は、平成24年6月19日までに許可割賦販売業者等の営業保証 金等に関する規則(昭和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による 申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。 かぎたばこ Grovsnus, Portion 21 6O Sweden 900円 かぎたばこ Probe Whisky, Portion 21 6O Sweden 900円 かぎたばこ General Extra Sterk, Strong 22 0O Sweden なお、平成24年6月19日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務 保証金についての権利の実行の手続から除斥されます。 1 000円 ¶ かぎたばこ General, White Portion 21 6O Sweden 900円 Goteborgs Rape No2, White 21 6O Sweden 900円 Goteborgs Rape, White Por tion 21 6O Sweden 900円 かぎたばこ Grovsnus, White Portion 21 6O Sweden 900円 Roda Lacket, White Portion 21 6O Sweden 900円 かぎたばこ Camel White Portion 20 7O Sweden 900円 かぎたばこ 報 21 6O かぎたばこ 官 Catch Eucalyptus, White Portion かぎたばこ 金曜日 本店の所在地 Thunder Coola Loose 40 0O デンマーク 720円 かぎたばこ 900円 Sweden 営業廃止年月日 富山県高岡市小馬出町77番地 有限会社高岡互助会 かぎたばこ 平成  年  月  日 称 平成24年3月30日 記 〒460‘8510 あて先 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番2号 中部経済産業局産業部消費経済課 電話 052‘951‘2560 第  号 名 様式 申 中部経済産業局長 出 書 殿 住所 氏 名(名称及び代表者の氏名) 割賦販売法施行令第10条第1項の規定により、下記のとおり債権の申出をします。 記 1 債務者の名称及び住所 2 債権額 3 債権発生の原因たる事実 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 割賦販売法に基づく同法第35条の3の61の許可を受けた者の営 業廃止に関する公示 解 散 命 令 公 印 告 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 経済産業省公告第3号 ) けた者から、法第35条の3の62において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ 別表の上欄に掲げる組合は、その所在が知れず、中小企業等協同組合法第106条第3項の規定に基 たので、法第35条の3の62において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ づき、解散命令の要旨を別表下欄のとおり公告する。 き、次のとおり公示します。 平成 24 年4月 20 日 四国経済産業局長 加藤 元彦 平成 24 年4月 20 日 経済産業大臣 枝野 幸男 別表 名 称 有限会社高岡互助会 本店の所在地 許可番号 営業廃止年月日 富山県高岡市小馬出町77番地 互第4036号 平成24年3月30日 割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する 公示 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62において準用する法第27条第1項第4 号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第10条第1項の規定に 基づき、次のとおり公示します。 平成 24 年4月 20 日 中部経済産業局長 紀村 英俊 名称及び主たる事務所の所在地 西部商業サービス協同組合 愛媛県松山市祓川二丁目7番24号 (教示) 命 令 の 要 旨 中小企業等協同組合法第106条第2項の規定に 基づき解散を命ずる。 この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算 して60日以内に経済産業大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができ る。 また、 この処分について訴訟により取消しを求めるときは、 この処分があったことを知っ た日から6箇月以内に国を被告として行政事件訴訟法に基づく処分の取消しの訴えを提起 することができる。